○栗東市認知症高齢者等事前登録事業実施要綱
平成28年4月1日
告示第71号
(目的)
第1条 この要綱は、認知症等により行方不明となるおそれのある高齢者等(以下「高齢者等」という。)を事前に登録する事業(以下「事前登録事業」という。)を実施することにより、当該高齢者等が行方不明になったときに早期に発見し、保護する体制の整備を図り、もって高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活できる環境の確保と家族等の負担軽減に資することを目的とする。
(令6告示1052・一部改正)
(事業対象者)
第2条 対象者は、栗東市内に居住する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 65歳以上の者で、在宅で生活し、認知症等により行方不明となるおそれがあるもの
(2) 40歳以上65歳未満の者で、在宅で生活し、身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病により行方不明となるおそれがあるもの
(3) その他市長が特に必要と認める者
(令6告示1052・一部改正)
(申請及び登録)
第3条 事前登録事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、栗東市認知症高齢者等事前登録申請書(別記様式第1号)に登録の対象となる者(以下「登録対象者」という。)の全身写真及び顔写真を添付し、市長に申請しなければならない。
2 前項の規定による申請は、登録対象者又は登録対象者の配偶者、4親等内の親族、同居の家族若しくは法定代理人が行うことができる。
5 市長は、前項の規定により登録を決定したときは、登録対象者の情報を栗東市認知症高齢者等台帳(以下「高齢者等台帳」という。)に登録するとともに、草津警察署及び担当の圏域地域包括支援センター並びに担当民生委員(申請者が情報提供を希望する場合に限る。)に情報提供するものとする。
(令6告示1052・一部改正)
(登録情報の変更等)
第4条 申請者は、申請内容を変更し、又は当該登録を取り消そうとするときは、栗東市認知症高齢者等事前登録変更届(別記様式第3号)を速やかに市長に提出しなければならない。
(高齢者等台帳の管理)
第5条 市長は、登録者の状況を住基等により確認するものとする。
(令6告示1052・一部改正)
(その他)
第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和6年6月3日告示第1052号)
この告示は、令和6年6月3日から施行する。
(令6告示1052・全改)
