(趣旨)

第1条　この要綱は、中小企業等の負担を軽減し、経営基盤の強化を図るため、中小企業等が金融機関から融資を受ける場合において、市が予算の範囲内でその信用保証料の一部を助成することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業等」とは、滋賀県中小企業振興資金融資要綱(昭和59年滋賀県告示第211号。以下「県要綱」という。)第2条第3号に規定する中小企業者等又は栗東市小規模企業者小口簡易資金貸付規則(昭和58年栗東町規則第7号。以下「貸付規則」という。)第2条第1号に規定する小規模企業者をいう。

(助成対象融資)

第3条　この要綱による助成の対象となる融資(以下「助成対象融資」という。)は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、滋賀県信用保証協会(以下「信用保証協会」という。)の信用保証を受けたものとする。

(助成対象者)

第4条　この要綱による助成の対象となる者は、助成対象融資の実行を受けた中小企業等であって、助成金の交付を申請するときに次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象者が支払う信用保証料の額に別表に掲げる資金ごとに定める助成割合を乗じて得た額とする。ただし、信用保証料を分割して支払う場合は、支払額に別表に掲げる資金ごとに定める助成割合を乗じて得た額とする。

(交付申請及び請求)

第6条　助成金を受けようとする者は、栗東市中小企業等信用保証料助成金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の交付申請書兼請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、栗東市中小企業等信用保証料助成金交付決定通知書(別記様式第4号)により、交付の決定を行うとともに、速やかに助成金を交付しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　助成金の交付を受けた者が、繰上完済、一部内入、保証期間の短縮等(以下「繰上完済等」という。)により、信用保証料の返戻を受けたときは、助成金を返還しなければならない。ただし、消化率に基づき別に定めるところにより算定される信用保証料の額が、交付の決定を受けた助成金の額と繰上完済等により再計算された助成金の額との差額を超える場合は、この限りでない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。