(趣旨)

第1条　この要綱は、保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等事業)の実施について(令和3年2月4日付け子発0204第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙の規定に基づき、保育士等の業務負担の軽減を目的とした保育業務支援システム(以下「保育業務支援システム」という。)の導入にかかる費用並びに外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳又は翻訳のための機器(以下「通訳・翻訳機器」という。)の購入にかかる費用に対し、市が予算の範囲内において補助を行うことについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象施設)

第2条　補助の対象とする施設(以下「補助対象施設」という。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に規定する保育所(法第35条第4項の規定により認可を受けたものに限る。)及び法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う事業所(法第34条の15第2項の規定により認可を受けたものに限る。)であって、栗東市内の民間の施設とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条　補助の対象とする事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助対象事業の要件等)

第4条　補助対象事業は、当該年度内に導入を完了し、かつ、支払を完了する事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める補助基準額と補助対象経費の額とを比較して、少ない方の額に補助率を乗じた額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(事業実施計画の提出)

第6条　補助金を活用した事業を実施しようとする補助対象施設(以下「申請保育所等」という。)は、事業開始日までに、補助対象事業ごとに、栗東市保育所等業務効率化推進事業補助金事業実施計画書(別記様式第1号。以下「事業実施計画書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業実施計画の認定)

第7条　市長は、事業実施計画書の提出があったときは、これを審査し、事業実施計画の認定の決定をしたときは、栗東市保育所等業務効率化推進事業補助金事業実施計画認定通知書(別記様式第2号)により申請保育所等に通知する。

(交付の申請)

第8条　申請保育所等は、保育業務支援システムの導入後、又は通訳・翻訳機器の導入後、当該費用を支払った日の属する月の翌月の末日(支払った日の属する月が3月の場合は、3月末日)までに、栗東市保育所等業務効率化推進事業補助金交付申請書(別記様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、これを審査し、交付の決定を行ったときは、栗東市保育所等業務効率化推進事業補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により申請保育所等に通知する。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者は、規則第13条に規定する補助金実績報告書に、補助対象経費が発生した日から起算して30日以内又は当該年度末の日のいずれか早い日までに次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該内容を審査のうえ、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定を受けた者に栗東市保育所等業務効率化推進事業補助金交付額確定通知書(別記様式第6号)により通知し、補助金を交付する。

(交付決定の取り消し)

第12条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者が偽りその他不正の手段により交付の決定を受けたときは、交付の決定の一部又は全部を取り消し、補助金の交付を受けている場合は、既に交付した補助金の一部又は全部の返還を請求する。

(維持管理)

第13条　補助金の交付を受けた補助対象施設は、保育業務支援システムの導入又は通訳・翻訳機器の導入を完了した日から少なくとも5年間は、当該保育業務支援システム又は通訳・翻訳機器を適切に維持管理しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。