(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の原動力となる市内の小規模事業者の活性化を図るため、市内の小規模事業者が持続的な経営に向け、経営計画に基づいて取り組む創意工夫を凝らした地道な販路開拓等に要する経費に対し、予算の範囲内で栗東市一般型小規模事業者持続化補助金(以下「市補助金」という。)を交付することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業及び補助対象者)

第2条　市補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、全国商工会連合会が定める小規模事業者持続化補助金(一般型)公募要領(以下「全国一般要領」という。)に基づく小規模事業者持続化補助金(以下「国補助金」という。)の交付決定を受けた事業とする。

(市補助金の額等)

第3条　市補助金の額は、全国一般要領に基づく補助対象経費から国補助金の額を差し引いた額に別表第1の補助対象経費の区分ごとに規定する割合を乗じた額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、当該区分ごとに規定する基準限度額(広報費と広報費以外を合算する場合は合計限度額をいう。)を限度とする。

(交付申請及び請求)

第4条　市補助金の交付を受けようとする者は、全国一般要領により通知される小規模事業者持続化補助金(一般型)確定通知書の通知日が属する年度の末日までに、栗東市一般型小規模事業者持続化補助金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の交付申請書兼請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、栗東市一般型小規模事業者持続化補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、交付決定の通知を行うとともに、速やかに市補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第6条　市補助金の交付に係る実績報告については、第4条に規定する交付申請によりなされたものとみなす。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、第5条の規定により交付決定を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、市補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第8条　市長は、前条の規定により市補助金の交付の決定を取り消したときは、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に市補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、市補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。