2　いきいき活動ポイント事業の実施に当たっては、何人も個人情報に留意しなければならない。

2　この要綱において「介護保険施設及び「障害者施設」」とは、別表に掲げるものをいう。

3　この要綱において「いきいき活動」とは、次に掲げる活動をいう。

4　この要綱において「いきいき活動ポイント事業」とは、高齢者等が行ったいきいき活動に対してポイントを付与し、ポイント数に応じて市長が別に定める買物券に換券し、又は寄附できる取組をいう。

5　この要綱において「いきいき活動受入施設等」とは、市内に所在する介護保険施設、障害者施設、自治会及び老人クラブ等が運営する地域高齢者サロン(栗東市社会福祉協議会に登録のあるものに限る。)、いきいき百歳体操を行う団体(市内で週1回以上実施し、かつ、5人以上の者で構成されるものに限る。)、グラウンドゴルフを行う団体(市内で週1回以上実施し、かつ、5人以上の者で構成されており、栗東市社会福祉協議会に登録のあるものに限る。)、給食ボランティア活動を行う団体(栗東市社会福祉協議会に登録のあるものに限る。)、子ども食堂を実施する団体並びに認知症カフェ事業を行う者であって、第7条第1項の規定により、いきいき活動ポイント事業の対象施設として市長の指定を受けたものをいう。

6　この要綱において「活動年度」とは、10月1日から翌年9月30日までの1年間をいう。

2　市長は、いきいき活動ポイント事業を実施するに当たり、いきいき活動ポイント事業の運営に係る業務の一部を社会福祉法人その他市長が適当と認める者に委託することができる。

3　前項の規定により委託を受けた者が行う業務は、次のとおりとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、支障がないと認め、かつ、当該申請者が次の条件を満たしたときは、いきいき活動ボランティアとして登録するとともに、いきいき活動手帳を交付するものとする。

3　市長は、既にいきいき活動ボランティアとして登録した者について受入先等(いきいき活動受入施設等及びいきいき活動ボランティアを受け入れた者をいう。以下同じ。)から不適切ないきいき活動があった旨の報告があり、いきいき活動を継続することが困難であると判断したときは、当該登録者に活動を中止する旨を伝えるとともに、次回のいきいき活動手帳の発行を中止する。

4　栗東市いきいき活動手帳の様式は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の規定による申請又は次項の規定による届出があったときは、登録の可否を決定するとともに、栗東市いきいき活動ボランティア受入希望登録・却下決定通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により登録した者が登録内容を変更し、又は廃止しようとするときは、栗東市いきいき活動ボランティア受入希望登録変更(廃止)届出書(別記様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、指定の可否を決定するとともに、栗東市いきいき活動受入施設等指定・却下決定通知書(別記様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、いきいき活動受入施設等について、次の事由により指定を取り消したときは、栗東市いきいき活動受入施設等指定取消決定通知書(別記様式第7号)により、当該いきいき活動受入施設等に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申出があったときは、いきいき活動ボランティアを派遣するものとする。ただし、いきいき活動の内容若しくはいきいき活動ボランティアを派遣する日時が合致しないとき又はいきいき活動ボランティアが当該申出者の4親等以内の直系若しくは傍系の親族であったときは、この限りでない。

2　市長は、いきいき活動ボランティアが指定の研修を受けた場合は、1回の研修につき1スタンプとして評価し、いきいき活動手帳にスタンプを押印するものとする。

3　1日におけるスタンプの押印の数は、前2項の規定によるスタンプの数を合計して2個を限度とする。ただし、個人宅におけるごみ出しを含む場合は、3個を限度とする。

4　押印されたスタンプの有効期限は、翌活動年度の9月30日までとする。

5　市長は、前各項に規定されたスタンプの数に応じて、次に掲げる基準のとおり評価ポイントを付与する。

6　前項第1号で付与された評価ポイントと同項第2号で付与された評価ポイントは、合算してすることができる。この場合において、合算後の評価ポイントは100ポイントを上限とする。

7　付与された評価ポイントは、当該付与の日が属する年度の12月末日まで有効とする。

8　いきいき活動手帳及び評価ポイントは、第三者へ譲渡することはできない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、申請の内容を審査し、栗東市いきいき活動ポイント交換決定通知書兼引換書(別記様式第9号)により通知する。

3　市長は、前項の規定による通知をした後、当該通知の内容に基づき、買物券への換券又は善意銀行若しくは団体への寄附(以下「換券等」という。)の手続をとるものとする。

4　付与した評価ポイントの換券等は、次に定めるところにより行うものとする。

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第9条第4項の規定は、この告示の施行日前に押印されたスタンプについても適用される。

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。