(趣旨)

第1条　この要綱は、産地パワーアップ事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生産第2390号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び産地パワーアップ事業実施要領(平成28年1月20日付け27生産第2391号・27政統第490号農林水産省生産局長政策統括官通知。以下「実施要領」という。)に基づき、栗東市農業再生協議会が定める産地パワーアップ計画に位置づけられた取組主体に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、滋賀県産地パワーアップ事業費補助金交付要綱(平成28年6月21日付け滋農経第493号滋賀県農政水産部長通知)及び栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象及び補助率等)

第2条　補助対象となる経費及び補助率等は、別表に定めるところによる。

(交付申請書)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする取組主体(以下「申請者」という。)は、規則第3条の補助金等交付申請書に同条に掲げる添付書類及び次に掲げる書類を添え、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(決定の変更申請)

第4条　規則第6条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、別表に掲げる重要な変更をするときは、滋賀県知事からの変更の承認を受けたことを証する書類を添付のうえ申請しなければならない。

(入札結果・着手及び完了の報告)

第5条　補助事業者は、事業に着手したとき及び完了したときは、別表に掲げる整備事業費については入札結果・工事着手報告書(別記様式第1号)及び工事完了報告書(別記様式第2号)を、生産支援事業費については入札結果報告書(別記様式第3号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(概算払)

第6条　補助事業者は、規則第15条第2項に規定する概算払により補助金を請求する場合は、同条第1項の補助金等交付請求書により行うものとする。

(指示)

第7条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を求めなければならない。

(実績報告書の添付書類等)

第8条　規則第13条の補助事業等実績報告書の添付書類は、第3条第1項の申請書の添付書類等に準ずるものとする。

(補助金の返還等)

第9条　第3条第2項ただし書の規定により交付申請をした補助事業者は、前条第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前条第2項の規定により減額した補助事業者にあっては、その金額を減じた額を上回る部分の金額)を仕入に係る消費税等相当額報告書(別記様式第5号)により、速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。