(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請者)

第2条　法第115条の45の5第1項の申請を行うことができる者は、法人とする。ただし、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)及び暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)が関係する法人を除く。法第115条の45の5第1項の申請を行うことができる者は、法人とする。ただし、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)及び暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)が関係する法人を除く。

(介護予防・生活支援サービス事業所の指定等)

第3条　市長は、前条の申請があった場合は、指定の適否を審査し、指定することを決定したときは、事業者指定通知書(別記様式第1号)により当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

(指定の有効期間)

第4条　施行規則第140条の63の7の規定による介護予防・生活支援サービス事業者の指定の有効期間は、6年とする。

(指定の拒否)

第5条　市長は、第2条の申請があった場合において、当該申請をした者が別に定める基準に従って適正に事業を行うことができないと認めるときは、法第115条の45の5第2項の規定に基づき、指定をしないこととする。

(指定の更新)

第6条　指定事業者(法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。)が、法第115条の45の6第4項において準用する法第115条の45の5第1項の規定により指定の更新を受けようとするときは、当該指定の有効期間の満了の日の1月前までに市長に申請しなければならない。

(変更の届出等)

第7条　施行規則第140条の62の3第2項第4号に規定する変更の届出は、その変更があった日から10日以内に行わなければならない。

(事業所情報の公表及び提供)

第8条　市長は、第3条から前条までの規定による指定及び届出の受理並びに次条の規定による指定の取消し等並びに施行規則第140条の62の3第2項第6号の規定による事業の廃止又は休止の届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、滋賀県、滋賀県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、提供することができる。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、法第115条の45の9各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定事業者に係る指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。この場合において、市長は、当該取消し等をした者に対し、事業者指定取消等通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(雑則)

第10条　この規則に規定するもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。