2　市長は、前項の申請書が提出され、協議が整った場合には、申請者に対して、栗東市生活道路用地寄附事前協議回答書(別記様式第2号)を交付するものとする。

2　申請者は、寄附予定地内に電柱及びその支線が存する場合は、各管理者と協議を行い、それらを移設するものとする。この場合において、やむを得ず民地から道路用地へ移設する場合は、市道管理者と事前に協議しなければならない。ただし、道路用地内における移設が必要な場合は、市長が道路整備時に各管理者と協議するものとする。

3　申請者は、寄附予定地に抵当権、地上権、借地権その他所有権以外の権利が設定されている場合は、次条の規定に基づく寄附手続を行うまでに当該権利を抹消しなければならない。

2　市長は、前項の寄附申出書等が提出された場合は、前条の規定に基づく支障工作物の移転処理その他協議事項の履行がなされていることを確認し、所有権移転登記を嘱託するものとする。

3　寄附により当該土地の所有権移転登記が完了した年までの固定資産税及び都市計画税は、従前の所有者の責任において完納するものとする。

2　補助金は、予算の範囲内において交付し、土地分筆のための測量費用、境界(筆界)確定書作成に要する費用及び分筆登記に要する費用の合計額(以下「補助対象経費」という。)に4分の3を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該額が33万円を超える場合は、33万円とする。

3　市長は、生活道路拡幅用地寄附に隅切り用地(双方の道路が120度未満で交わる角敷地で、道路と敷地の境界線となる2辺がそれぞれ2メートル(60度未満で交わる角敷地の場合は、隅切り長が3メートル)以上となる部分の土地をいう。)の寄附が含まれる場合は、前項の規定により算出される額に次項の規定により算出される額を加算して交付することができるものとする。ただし、隅切り用地のみを寄附される場合は、この限りでない。

4　前項の規定により加算する額は、補助金の交付申請があった日の属する年度に適用される双方の道路の地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第15条の6の5第1号に規定する路線価のうちいずれか高い額(路線価が定められていない地域にあっては、同条第2号に規定する単位地積当たりの価格)に隅切り用地の面積を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該額が10万円を超える場合は、10万円とする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、当該申請に係る事項を審査し、補助金の交付の可否及びその額を決定し、栗東市生活道路拡幅整備推進補助金交付決定通知書(別記様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3　申請者は、前項の規定による通知を受領した後、補助対象経費等に変更が生じたときは、補助金交付変更申請書を市長に提出しなければならない。

4　申請者は、分筆登記及び第6条第1項の規定に基づく寄附申出書の提出を行った後、第1号及び第2号に掲げる書類の原本を提示するとともに、栗東市生活道路拡幅整備推進補助金実績報告書(別記様式第9号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定による報告を受けた後、規則に基づき補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

6　前項の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市生活道路拡幅整備推進補助金交付請求書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

7　市長は、前項の請求書を受理したときは、所有権移転登記完了後、速やかに補助金を交付するものとする。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年3月13日から施行する。

この告示は、令和7年1月1日から施行する。