(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業(以下「家庭的保育事業」という。)を実施しようとする個人又は社会福祉法人その他の法人(以下「個人等」という。)に対し、市が予算の範囲内において、家庭的保育事業の用に供する施設の改修等に要する経費の一部を補助することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象者(以下「補助対象者」という。)は、家庭的保育事業を実施するために居宅等を利用して、改修等により施設の整備を行う個人等とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、既存の建築物の改修等に必要な経費及び前条第2項に定める基準を満たすために必要な設備の整備に要する経費とし、次に掲げる費用は含まないものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市家庭的保育事業施設整備補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請書を受け付けたときは、当該内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定を行い、栗東市家庭的保育事業施設整備補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(届出)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、工事を終えたときは、速やかに栗東市家庭的保育事業施設整備補助金実績報告書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書を受け付けたときは、当該内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、栗東市家庭的保育事業施設整備補助金額確定通知書(別記様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、栗東市家庭的保育事業施設整備補助金交付請求書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(財産の処分制限)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けた家庭的保育施設等について、この補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊しをしようとするときは、あらかじめ市長に協議してその承認を受けなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付の決定の内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、別に市長が定める。