2　市長は、事業を医療機関等に委託して実施するものとする。

3　事業は、前項の規定による委託を受けた医療機関等(以下「受託機関」という。)の施設(以下「実施施設」という。)において実施するものとする。

4　受託機関は、滋賀県産後ケア事業実施要領(平成28年4月1日滋健医発第745号滋賀県健康医療福祉部健康医療課長通知)及び滋賀県産後ケア事業実施施設基準(同通知)に適合している機関であって、滋賀県が実施する妊産婦ケア検討会において承認された機関とする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合は、利用対象者とすることができる。

2　母体のケア及び乳児のケア並びに今後の育児に資する指導等は、次に掲げる内容とする。

2　市長は、前項の規定による決定をしたときは、栗東市産後ケア事業利用承認通知書(別記様式第2号)又は栗東市産後ケア事業利用不承認通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による変更の連絡を受けた実施施設は、速やかに、栗東市産後ケア事業利用変更(中止)報告書(別記様式第4号)により、市長に報告するものとする。ベッドが満床の場合その他やむを得ない事情により産後ケアを実施できなくなったときも、同様とする。

2　利用者は、前項の自己負担額のほか、衣服の洗濯に係る費用、ミルク及びおむつの購入に要する費用その他の実費相当額を負担しなければならない。

3　前条第1項ただし書の場合を除き、第1項の自己負担額及び前項の実費相当額は、実施施設の求めに応じ、利用者が実施施設に直接納付するものとする。前条第1項の規定にかかわらず利用者が利用開始日の3日前の正午後に利用日程の変更又は中止をした場合も、同様とする。

2　利用料の免除を受けようとする者(以下「免除申請者」という。)は、栗東市産後ケア事業利用料免除申請書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。この場合において、免除申請者は、前項各号のいずれかに該当することを示す書面を添えなければならない。

3　第1項第1号に該当する免除申請者は、本市の職員が免除申請者及びその世帯員の生活保護実施関係情報を取得することを承諾することをもって、前項後段に規定する書面の添付に代えることができる。

4　第1項第2号に該当する免除申請者は、本市の職員が免除申請者及びその世帯員の税務関係資料を閲覧することを承諾することをもって、第2項後段に規定する書面の添付に代えることができる。ただし、本市が当該税務関係資料を有する場合に限る。

5　市長は、第2項の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、利用料の免除の可否を決定する。

6　市長は、前項の規定による決定をしたときは、栗東市産後ケア事業利用料免除可否決定通知書(別記様式第6号)により免除申請者に通知するものとする。

この告示は、平成29年12月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年12月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。