2　市長は、市職員等以外の者から通報等を受けたときは、この規則の規定の例により取り扱うものとする。

2　市長は、通報者が通報等をしたことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めるときは、遅滞なく改善又は防止のための必要な措置を講じる。

3　管理又は監督の地位にある市職員は、通報者が通報等をしたことにより職場の環境が悪化することのないよう所属職員の行動について適切に指揮監督をしなければならない。

4　市長は、通報者(通報等をした市職員等のうち市職員を除いた者をいう。)が通報等をしたことを理由として、その労務提供先の事業者から懲戒処分その他の不利益な取扱いを受けたと認められるときは、当該不利益な取扱いについて当該事業者に是正を求めるものとする。

2　通報等の処理の業務に従事する者は、第三者の正当な利益及び公共の利益を害することのないように努めなければならない。

3　通報等の処理の業務に従事する者は、自己が関係する通報等の処理に関与してはならない。

2　通報窓口は、総務部人事課及び市長が指定する弁護士法(昭和24年法律第205号)第20条第1項に規定する法律事務所(第4項において「指定法律事務所」という。)に設置し、それぞれに担当員を置く。

3　総務部人事課に設置する通報窓口における担当員(以下「内部担当員」という。)は、総務部人事課の職員をもって充てる。

4　指定法律事務所に設置する通報窓口における担当員(以下「外部担当員」という。)は、指定法律事務所に所属する弁護士資格を持つ者の中から適当な者を市長が委嘱する。

2　委員会は、次に掲げる職員を委員に、外部担当員を参与に充て組織する。

3　委員長は副市長を、副委員長は総務部長をもって充てる。

4　委員長は、通報等に関する事実を調査するときその他必要なときに委員会を招集する。ただし、委員長に事故あるとき又は委員長が不在のときは、副委員長が委員会を招集する。

5　参与は、必要に応じ、調査の要否の判断、通報等に関する事実の調査及び必要な措置の提言に対する助言及び指導を行う。

6　委員会の庶務は、総務部人事課において行う。

7　前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

2　市職員等は、原則として氏名及び連絡先を明らかにして通報等をするものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは匿名で通報等をすることができる。

3　前項ただし書の場合において、次条第2項、第11条及び第12条第3項の規定による通知又は報告は行わないものとする。

2　内部担当員及び外部担当員は、通報等を受理することとしたときはその旨を、受理しないこととしたときはその旨及び理由を、通報者に対し、速やかに通知しなければならない。

3　内部担当員及び外部担当員は、通報等を受けたときは、公益通報報告書(第1項の規定により公益通報報告書とみなした公益通報書を含み、通報事項のうち通報者の同意を得た部分に限る。)により委員会に報告するものとする。

2　調査を命じられた委員は、調査の実施に当たっては、通報等に関する秘密が保持されるよう十分に配慮し、必要かつ相当と認められる方法で行わなければならない。

3　市職員等は、委員から通報等に関する調査に協力を求められたときは、これに協力しなければならない。

4　委員会は、調査の要否を判断したときは、遅滞なく市長へ報告しなければならない。

2　内部担当員又は外部担当員は、通報者に対し調査の実施状況及び結果を適宜報告するものとする。

2　市長は、前項の提言を受けたときは、遅滞なく通報等の内容に係る事実の確認を行うとともに、委員会の意見を尊重して、当該事実関係を是正し、再発を防止するための必要な措置を講じる。

3　内部相談員又は外部相談員は、市長が必要な措置をとったときは、その旨を遅滞なく通報者に通知するものとする。

2　前項の記録の保存は、総務部人事課が行い、その保存について、秘密の保持に配慮して適切な方法で管理しなければならない。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。