(趣旨)

第1条　この要綱は、地震等の災害におけるブロック塀等の倒壊による人身事故の防止及び避難通路の確保をすることにより、地震に強い安全なまちづくりを推進するため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去をする者に対し、市が予算の範囲内において、危険ブロック塀等対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象者(以下「補助対象者」という。)は、市内に存するブロック塀等を所有し、当該ブロック塀を撤去する者で、補助金の交付を受けようとする年度内に補助対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)を完了する見込みのある者とする。ただし、次の各号に掲げる者を除く。

(補助対象工事)

第4条　補助対象工事において撤去するブロック塀等は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。ただし、国、地方公共団体その他公的機関が所有するブロック塀等は除く。

(改善事業)

第5条　補助対象者は、ブロック塀等の改善を行う場合、次の各号に留意するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助対象工事に着手する前に栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の交付申請書を受け付けたときは、当該内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定を行い、栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(届出)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象工事が完了したときは、速やかに栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金実績報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受け付けたときは、当該内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金額確定通知書(別記様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、同通知を受けた日から起算して10日以内に栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金交付請求書(別記様式第9号)により補助金の交付を市長に請求しなければならない。

(仕入控除税額の確定に伴う補助金の額の変更)

第13条　補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定した後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定し、補助金の額に変更が生じたときは、速やかに栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金に係る消費税額の確定に伴う報告書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に減額が生じないときは、その限りでない。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付の決定の内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、別に市長が定める。