(趣旨)

第1条　この要綱は、栗東市内の駅(栗東駅及び手原駅をいう。)周辺の賑わい創出と地域経済活性化に向けて、指定区域内における空き店舗等の減少及び商環境の向上を図るため、空き店舗等を活用する新規出店者と当該空き店舗等の所有者に対し、市が予算の範囲内において、栗東市空き店舗等活用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助金対象事業」)は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として設定された日本標準産業分類に規定する産業分類(大分類)のうち、小売業、飲食業、サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉業その他市長が認めた事業とする。ただし、次の各号に掲げる事業を除く。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の補助対象経費、補助対象者及び補助額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、空き店舗等への出店又は入店前に、栗東市空き店舗等活用促進事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請があった場合は、速やかにその内容等を審査し、補助金を交付することに決定したときは、栗東市空き店舗等活用促進事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、栗東市空き店舗等活用促進事業補助金変更交付申請書(別記様式第3号)に関係書類を添えて、あらかじめ市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、交付決定を受けた事業が完了したときは、完了後速やかに、栗東市空き店舗等活用促進事業補助金実績報告書(別記様式第5号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、速やかに内容等を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、栗東市空き店舗等活用促進事業補助金確定通知書(別記様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、同通知を受けた日から起算して14日以内に栗東市空き店舗等活用促進事業補助金(概算払)交付請求書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定若しくは補助金の額の確定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(店舗の処分等の制限)

第12条　補助事業者は、第6条の規定により交付決定した日から起算して1年間は、補助金の交付を受けた空き店舗等を他の目的に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲渡し、又は債務の担保に供してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。