(趣旨)

第1条　この規則は、保育所その他の児童が集団生活を営む施設として児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第1条の2の5に規定する施設に通う障害児(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条第1項第2号に規定する幼児に限る。以下同じ。)につき、法に基づく保育所等訪問支援事業を市が実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(事業内容)

第3条　市が行う保育所等訪問支援事業は、次のとおりとする。

(事業所)

第4条　保育所等訪問支援事業を行う事業所は、栗東市保育所等訪問支援事業所(以下「事業所」という。)とする。

(職員等)

第5条　事業所に管理者(こども家庭局発達支援課長をいう。以下同じ。)、児童発達支援管理責任者、訪問支援員、心理判定員、児童指導員、保育士その他職員を置く。

(開業時間)

第6条　事業所の開業時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(休業日)

第7条　事業所の休業日は、次のとおりとする。

(利用対象児童、利用定員及び利用期間)

第8条　保育所等訪問支援事業を利用することができる児童は、次の各号のいずれかの者とする。

(利用契約)

第9条　保育所等訪問支援事業を利用しようとする障害児の保護者は、通所受給者証を提示し、栗東市保育所等訪問支援事業利用契約書により、市長と契約を締結しなければならない。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第10条　事業所は、障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、保育所等訪問支援事業に関わる職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

(利用者負担額等)

第11条　利用者が負担すべき額は、栗東市総合福祉保健センターの設置及び管理に関する条例(平成16年栗東市条例第8号)第4条第1項の規定により、事業者が負担するものとする。ただし、市長は、日常生活又は教材費等に要する費用について利用者からその実費を徴収することができる。

(緊急時の対応)

第12条　管理者は、保育所等訪問支援事業において、障害児の病状に急変が生じたときその他緊急に対応が必要な事態が生じたときは、速やかに主治医及び医療機関その他関係機関に連絡する等的確な措置を講じるとともに、遅滞なく保護者に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、栗東市保育所等訪問支援事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。