(趣旨)

第1条　この要綱は、保育士の人材確保、就業継続及び離職防止を図ることを目的に、保育士人材確保事業の実施について(平成29年4月17日雇児発0417第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別添4の規定に基づき、民間保育所等を運営する法人が保育士の宿舎を借り上げるために必要な費用の一部を、市が予算の範囲内で補助することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「民間保育所等」とは、栗東市内に所在する次の各号に掲げる民間の施設をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象施設)

第4条　補助対象施設は、市内において補助対象保育士を居住させるために事業実施者が借り上げている居住用の家屋及び家屋の部分並びにこれらに付帯する工作物その他の施設(以下「宿舎」という。)とする。ただし、事業実施者が所有する施設は、除く。

(補助対象保育士)

第5条　補助対象保育士は、民間保育所等に勤務する保育士のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、別表に定める補助基準額と補助対象経費の額とを比較して、少ない方の額に補助率を乗じた額(千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。

(交付申請)

第8条　交付対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、補助対象保育士が勤務する施設ごとに、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合には、次の各号に掲げる条件を付して、補助金の交付決定を行い、栗東市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第6号)により当該申請者に通知する。

(交付の変更申請)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第8条の規定により申請した内容に変更が生じたときは、次に掲げる書類を添付して栗東市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付変更申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助対象施設の借り上げ終了の日から起算して30日以内又は当該年度末の日のいずれか早い日までに、栗東市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金実績報告書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を決定し、栗東市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付額確定通知書(別記様式第11号)により交付決定者に通知する。

(請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金等の交付を受けようとするときは、栗東市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付請求書(別記様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により交付決定を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を請求する。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。