(趣旨)

第1条　この要綱は、保育人材確保事業の実施について(平成29年4月17日雇児発0417第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別添6の規定に基づき、地域住民、子育て経験者等の地域の多様な人材を保育に係る周辺業務に活用し、保育士の負担を軽減することによって、保育体制の強化に取り組むために必要な費用の一部を、市が予算の範囲内において補助することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の交付対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(責務)

第4条　保育支援者を配置する保育所又は幼保連携型認定こども園は、計画的に保育士の勤務環境の改善等に関する取組を実施しなければならない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表に定める補助基準額と、補助対象経費の額とを比較して、少ない方の額(千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)に補助率を乗じた額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の申請をしようとする者は、栗東市民間保育所等保育体制強化事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときはその内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付決定を行い、栗東市民間保育所等保育体制強化事業補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により当該事業者に通知する。

(請求及び概算交付)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた事業者(以下「交付決定事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市民間保育所等保育体制強化事業補助金交付請求書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付の変更申請)

第10条　交付決定事業者は、第7条の規定により申請した内容に変更が生じたときは、次に掲げる書類を添付して栗東市民間保育所等保育体制強化事業補助金変更交付申請書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第11条　交付決定事業者は、栗東市民間保育所等保育体制強化事業補助金実績報告書(別記様式第8号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、補助対象事業の完了日から起算して30日以内又は翌年度4月1日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条第1項の規定による実績報告を受けたときは、補助金の額を確定し、栗東市民間保育所等保育体制強化事業補助金額確定通知書(別記様式第10号)により当該交付事業者に通知する。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を請求する。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。