(趣旨)

第1条　この要綱は、保育士の新規採用の促進を支援し、もって本市の待機児童対策に資するため、市内の保育所等の事業者に対し、市が予算の範囲内において栗東市新規保育士雇用促進事業補助金を交付することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、新たに保育士を雇用した市内の保育所等の事業者とする。

(補助対象保育士)

第4条　補助対象となる保育士(以下「補助対象保育士」という。)は、次の各号の要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表に定める補助基準額と補助対象経費の額とを比較して、少ない方の額(千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)に同表に定める補助率を乗じた額とする。

(交付申請)

第7条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市新規保育士雇用促進事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に補助対象保育士に係る次に掲げる書類を添付し、市長へ提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときはその内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付決定を行い、栗東市新規保育士雇用促進事業補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により当該事業者に通知する。

(実績報告)

第9条　規則第13条に規定する実績報告については、前条の規定により交付の決定が行われたときは、第7条に規定する交付の申請によりなされたものとみなす。

(請求)

第10条　第8条の規定により交付決定を受けた事業者(以下「交付決定事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市新規保育士雇用促進事業補助金交付請求書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(事後調査)

第11条　市長は、交付決定事業者に対し補助対象保育士の1年目保育士にあっては勤務開始後1年、3年目保育士にあっては勤務開始後3年において、当該補助対象保育士が第4条第2項の規定に該当しないか事後調査を行う。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を請求する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。