2　聴覚検査は、新生児期の入院又は外来において実施するものとする。ただし、特別な事情がある場合は、生後6月までの入院又は外来において実施することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、受診券を交付していない対象児の保護者から申し出があった場合又は受診券を紛失若しくは毀損した者から申し出があった場合は、新生児聴覚検査受診券交付申請書(別記様式)を提出させ、内容を審査し、適当と認めるときは受診券を交付するものとする。

2　委託医療機関は、対象児の保護者から受診券の提出を受けたときは、第4条の規定による聴覚検査を実施するものとする。

3　市長は、対象児が委託医療機関で聴覚検査を受診したときは、対象児1人につき初回検査料に対して3,000円を上限として費用を助成するものとする。

4　委託医療機関は、検査の結果及び助成額を記入した受診券を添えて、助成額を市長に請求するものとする。

5　市長は、前2項に規定する助成に関する審査及び支払業務を、適当と認める公益財団法人に委託して行うものとする。

2　償還払の対象となる聴覚検査の方法、回数及び助成上限額については、第4条及び前条第3項の規定を準用する。

3　第1項の申請には、検査に要した費用を証する受診券を添付するものとする。

4　市長は、償還払に関する審査及び支払業務を、適当と認める公益財団法人に委託して行うものとする。

この告示は、平成31年4月1日から施行し、同日以後に出生した対象児の聴覚検査に係る費用について適用する。