(趣旨)

第1条　この要綱は、子育て世帯及び若年世帯の定住による地域コミュニティの活性化及び既存住宅の流通促進を図るため、市が予算の範囲内において、栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年規則第11号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす空家の改修工事とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象となる経費は、住宅の改修(主要構造部、トイレ、浴室、台所、居室、内装、外装等の改修を行う工事)に直接要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は、補助の対象としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、補助対象者が県外からの移転の場合は120万円、県内での移転の場合は60万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、改修工事に着手する前に栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、交付申請を受け付けた場合は、当該内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定を行い、栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金交付決定通知書(別記様式第5号)により、申請者に通知する。

(交付の取下げ)

第9条　交付申請を取り下げることのできる期間は、前条の規定による通知を受けた日から起算して15日以内とする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、補助対象事業が完了したときは栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金実績報告書(別記様式第6号)に事業実績書(別記様式第7号)を添えて、事業完了の日から起算して30日以内又は当該年度の末日のいずれかの早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受け付けた場合は、当該内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の決定内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金額決定通知書(別記様式第8号)により、申請者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金交付請求書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(報告及び実地調査)

第13条　市長は、必要があると認められるときは、補助金の交付を受けた者に対して、報告を求め、実地調査を行うことができる。

(帳簿等の保存)

第14条　補助金の交付を受けた者は、補助対象事業に係る収支を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、事業完了後10年間保管しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、返還を請求する。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。