(趣旨)

第1条　この要綱は、特定空家等の除却による市民の安心安全な生活環境の保全を図るため、市が予算の範囲内において、特定空家等の除却を行う者に対し、栗東市特定空家等除却支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象特定空家等)

第3条　補助金の交付対象となる特定空家等(以下「補助対象特定空家等」という。)は、次の各号全てに該当することとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に該当する者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号全てに該当する特定空家等の除去工事とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、1戸の特定空家等の除却に要する補助対象経費に5分の1を乗じて得た額とする。ただし、その額が20万円を超えるときは、20万円を上限とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、栗東市特定空家等除却支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は前条の交付申請書を受け付けたときは、当該内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めた場合は、補助金の交付の決定を行い、栗東市特定空家等除却支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(届出)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(実績報告)

第10条　申請者は、補助事業が完了したときは、栗東市特定空家等除却支援事業補助金実績報告書(別記様式第11号)に次に掲げる書類を添えて事業完了の日から起算して30日以内又は当該年度の末日のいずれかの早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受け付けたときは、当該内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の決定内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、栗東市特定空家等除却支援事業補助金額の決定通知書(別記様式第12号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市特定空家等除却支援事業補助金交付請求書(別記様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(報告及び実地調査)

第13条　市長は、必要があると認められるときは、補助金の交付を受けた者に対して、報告を求め、担当職員が実地調査を行うことができる。

(帳簿等の保存)

第14条　補助対象者は、補助対象事業に係る収支を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、事業完了後10年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。