(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童健全育成事業」という。)を実施するために施設を整備する社会福祉法人その他の法人(以下「法人等」という。)に対し、市が予算の範囲内において栗東市民設学童保育所施設整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象者(以下「補助対象者」という。)は、栗東市民設学童保育所設置・運営審査委員会において民設学童保育所の設置・運営事業者と決定し、放課後児童健全育成事業を実施するために既存施設の改修等により施設の整備を行う法人等とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費、補助率及び補助基準額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助基準額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を申請しようとするときは、栗東市民設学童保育所施設整備補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定を行い、栗東市民設学童保育所施設整備補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(届出)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに栗東市民設学童保育所施設整備補助金実績報告書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、栗東市民設学童保育所施設整備補助金額確定通知書(別記様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市民設学童保育所施設整備補助金交付請求書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(財産の処分制限)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けた施設等について、この補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊しをしようとするときは、あらかじめ市長に協議してその承認を受けなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付の決定の内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。