2　前項第3号の常勤換算方法は、当該医療的グループホームの看護職員の勤務延時間数を当該医療的グループホームにおいて常勤の看護職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該医療的グループホームの看護職員の員数を常勤の看護職員の員数に換算する方法をいう。

3　事業の対象となる強度行動障害者グループホームは、次の各号のいずれにも該当する事業所とする。

4　第2項の規定は、前項の常勤換算方法について準用する。この場合において、第2項中「当該医療的グループホーム」とあるのは「当該強度行動障害者グループホーム」と、「看護職員」とあるのは「生活支援員」と、読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)別表第15第1の6項及び第6の3項に規定する重度障害者支援加算及び強度行動障害者地域移行特別加算を算定している者については、当該事業の利用対象者としない。

2　市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の適否を判断し、障害者医療的グループホーム等の運営事業者(以下「事業者」という。)との間において利用の調整を行うものとする。

3　市長は、利用が適当と認める場合は、申請者に対し、障害者医療的グループホーム等利用決定通知書(別記様式第2号)により通知するとともに、事業者に対して障害者医療的グループホーム等利用依頼書(別記様式第3号)により通知するものとする。

4　市長は、利用が適当でないと認める場合は、申請者に対して障害者医療的グループホーム等利用却下通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

2　強度行動障害者グループホームの運営事業者は、支援を提供した月ごとに、その実績を強度行動障害者グループホーム提供実績記録表(別記様式第6号)に記録しなければならない。

この告示は、令和元年7月1日から施行する。