事業を実施するために追加的に必要となる業務(専門的知識・技術を有する調査等)について、本事業を実施する事業主体が支払う実働に応じた対価とし、日当たり単価に事業に従事した日数を乗じた額とする。

また、日当たり単価の算定に当たっては、事業に直接従事した者に係る基本給、諸手当(超過勤務手当は除く。)、賞与及び法定福利費を合わせた額を、就業規則で定められた年間就労日数で除した額とする。(算定に当たっては、退職給与引当に要する経費は含まれない。)

事業を実施するために追加的に必要となる業務(資料整理、補助、事業資料の収集等)について、本事業を実施する事業主体が雇用した者に対して支払う実働に応じた対価とする。

賃金の単価については、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定する必要がある。

事業を実施するために追加的に必要となる資料整理、補助、専門的知識の提供、資料の収集等について協力を得た人に対する謝礼に必要な経費とする。

謝金の単価については、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定する必要がある。

なお、事業主体に対し謝金を支払うことはできない。

事業を実施するために追加的に必要となる事業主体が行う資料収集、各種調査、検討、指導、打合せ、普及啓発活動、森林所有者等への働きかけ等の実施に伴う国内旅行に必要な経費とする。

事業を実施するために追加的に必要となる消耗品費、会議費、印刷製本費、燃料費、光熱水費、資料購入費等の経費とする。なお、通常の団体運営に伴って発生する事務所の経費は含まれない。

(1)　消耗品費

消耗品費とは、事業を実施するために必要となる文献、書籍、原材料、消耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に必要な経費とする。

(2)　会議費

会議費とは、事業を実施するために必要となる会議の開催時に出席者に提供する茶等飲料類の調達に必要な経費とする。

なお、事業主体が出席した場合、事業主体は対象とならない。

(3)　印刷製本費

印刷製本費とは、事業を実施するために必要となる文書、図面、パンフレット等の印刷に必要な経費とする。

事業を実施するために必要となる手数料、通信運搬費、広告料、原稿料等の経費とする。

(1)　手数料

手数料とは、事業を実施するために必要となる公図、登記簿等各種証明手数料に必要な経費とする。

(2)　通信運搬費

通信運搬費とは、事業を実施するために必要となる郵便料、電話料及びデータ通信料、諸物品の運賃等の支払に必要な経費とする。なお、通常の団体運営に伴って発生する事務所の電話料、データ通信料は含まれない。

本事業の補助の目的である事業の一部分(事業の成果の一部を構成する調査の実施、取りまとめ等)を他の民間団体に委託するために必要な経費とする。