(目的)

第1条　この要綱は、公益財団法人日本骨髄バンク(以下「骨髄バンク」という。)が実施する骨髄・末梢しょう血幹細胞提供あっせん事業(移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律(平成24年法律第90号)第2条第5号に規定する事業をいう。)において骨髄又は抹消血幹細胞(以下「骨髄等」という。)の提供を行った者の経済的な負担を軽減するため、骨髄等の提供に係る通院、入院及び面談に係る費用を助成し、もってドナー登録の推進及び骨髄等の提供の推進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者(以下「ドナー」という。)及びその者が勤務する国内の事業所(国、地方公共団体及び独立行政法人を除く。以下「勤務事業所」という。)とする。

(助成金の額)

第3条　ドナーに対する助成金の額は、次に掲げる骨髄等の提供に係る通院、入院及び面談(骨髄等の採取のための手術及びこれに関連した医療処置によって生じた、健康被害のための通院、入院及び面談を除く。)の日数(以下「通院等の日数」という。)に2万円を乗じて得た額とし、1回の骨髄等の提供についての当該通院等の日数は、7日を上限とする。

(助成の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、骨髄等提供日から1年以内に、栗東市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付申請書兼請求書(ドナー用)(別記様式第1号)又は栗東市骨髄等移植ドナー助成金交付申請書兼請求書(勤務事業所用)(別記様式第2号)に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、骨髄等提供日から1年以内に申請することができないと市長が認めた場合は、この限りではない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、助成金を交付すると決定したときは栗東市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付決定通知書(別記様式第3号)により、助成金を交付しないと決定したときは栗東市骨髄移植ドナー支援事業助成金不交付決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知する。

(交付決定の取消し等)

第6条　市長は、助成を受けた者が偽りその他の不正な手段により助成を受けたときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、栗東市骨髄移植後等の予防接種再接種費用助成事業決定取消通知書兼返還請求書(別記様式第5号)により申請者に通知し、助成金が既に交付されているときは併せて当該助成金の返還を請求する。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。