○栗東市女性相談員設置要綱
令和2年3月25日
告示第59号
(趣旨)
第1条 この要綱は、売春防止法(昭和31年法律第118号)第35条第2項及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第4条に規定する婦人相談員として、栗東市女性相談員(以下「相談員」という。)を置くことについて、必要な事項を定めるものとする。
(任用)
第2条 市長は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから相談員を任用する。
(1) 社会的信望があり、かつ、次条に規定する職務を行うに必要な熱意と見識を持っている者
(2) 相談業務の経験を有する者又は女性一時保護施設(売春防止法第34条第5項に規定する一時保護する施設をいう。)若しくは母子生活支援施設(児童福祉法第38条の規定による施設をいう。)のいずれかの施設で2年以上の業務の経験を有する者、その他市長が適切と認めた者
(職務)
第3条 相談員は、所属長の指揮に従い、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 配偶者からの暴力の被害者の相談及び指導に関すること。
(2) 売春防止法第34条第3項に規定する要保護女子の発見、相談及び指導に関すること。
(3) 関係機関等との連携及び連絡調整に関すること。
(4) 相談業務を処理するために必要な知識、技能等の習得に関すること。
(5) その他女性に対する相談又は指導に関することで所属長が必要と認めたもの。
(身分及び任用期間)
第4条 相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。
2 支援員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。
(その他の任用条件等)
第5条 この要綱に定めるもののほか、勤務時間、休暇その他の任用条件等については、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和2年4月1日から施行する。