(趣旨)

第1条　この要綱は、認可保育所等設置支援事業の実施について(令和5年4月19日こ成保第15号こども家庭庁成育局長通知)別添5の規定に基づき、民間保育所等において新型コロナウイルスの感染者や感染者と接触があった者が発生した場合に、緊急時の職員確保を行う事業にかかる費用の一部を市が予算の範囲内において補助することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「民間保育所等」とは、栗東市内に所在する次の各号に掲げる民間の施設をいう。

第3条　削除

(補助対象経費)

第4条　補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、新型コロナウイルス感染症対策のために要する経費とし、別表に規定する補助対象経費とする。

(補助金の交付対象者)

第5条　補助金の交付対象者は、民間保育所等の設置者とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表に定める補助基準額と、補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額(千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)に補助率を乗じた額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長へ提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知する。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、規則第13条に規定する補助金実績報告書に、補助対象経費が発生した日から起算して30日以内又は当該年度末の日のいずれか早い日までに次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該内容を審査のうえ、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定を受けた者に通知し、補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者が偽りその他不正の手段により交付の決定を受けたときは、交付の決定の一部又は全部を取り消し、補助金の交付を受けている場合は、既に交付した補助金の一部又は全部の返還を請求する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。