(趣旨)

第1条　この要綱は、自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている市内の事業者の負担の軽減と経営の安定を図るため、事業者が受けた融資の利子について、利子補給金を予算の範囲内で交付することに関し、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる融資資金)

第2条　この要綱の対象となる融資資金(以下「対象資金」という。)は、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第4号若しくは第5号又は第6項の規定による認定を受けた事業者が滋賀県中小企業振興資金融資要綱(昭和59年滋賀県告示第211号)第3条第2号に掲げるセーフティネット資金として令和2年2月18日から令和3年1月31日までに受けた融資とする。当該対象資金を借換えた場合においても同様とする。

(交付対象者)

第3条　この要綱による交付の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利子補給率)

第4条　利子補給金の補給率(以下「利子補給率」という。)は、年1.0パーセント以内とする。

(利子補給金の額)

第5条　利子補給金の額は、毎年1月1日(初年度は融資の実行日)から12月31日までに支払った利子(返済の遅滞に伴って生じた利子を除く。)に利子補給率を乗じ、対象資金の融資にかかる利率で除した額とする。ただし、1事業者につき15万円を限度とする。

(利子補給金の対象期間)

第6条　利子補給金の対象期間は、融資を受けた月から36月を限度とする。ただし、当該対象期間中に次の各号に掲げる事由が生じた場合の終期は、それぞれ当該各号に定める日とする。

(交付申請及び請求)

第7条　利子補給金を受けようとする者は、栗東市セーフティネット資金利子補給金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定する交付申請書兼請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、栗東市セーフティネット資金利子補給金交付決定通知書(別記様式第4号)により、利子補給金の交付の決定を行うとともに、速やかに利子補給金を交付しなければならない。

(実績報告)

第9条　利子補給金の交付に係る実績報告については、第7条第1項に規定する交付申請によりなされたものとみなす。

(交付決定の取消し及び返還)

第10条　市長は、利子補給金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付を取り消すことができる。この場合において、既に交付した利子補給金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、利子補給金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。