(目的)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)に定めがあるもののほか、本市が行う介護保険について、基本理念並びに市、介護支援専門員及び介護サービス事業者並びに市民の責務を明らかにするとともに、介護保険の実施に関し必要な事項を定め、もって介護を必要とする高齢者を社会全体で支え、市民が自分らしくいきいきと安心して暮らすことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(基本理念)

第2条　介護は、市民が介護を必要とする状態になった場合、可能な限り居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、共同連帯の理念に基づき社会全体で担われるべきものである。

(市の責務)

第3条　市は、次に掲げる事項に配慮して、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、介護に関する施策を総合的に策定し、及びこれを実施しなければならない。

(介護支援専門員及び介護サービス事業者の責務)

第4条　介護支援専門員及び介護サービス事業者は、基本理念にのっとり、利用者の意思及び人格を尊重するとともに、その尊厳を守り、当該利用者の状態に応じて自立した日常生活を目指した介護サービスの提供を行わなければならない。

(市民の責務及び権利)

第5条　市民は、基本理念を尊重し、一人ひとりが介護の担い手であることを自覚するよう努めなければならない。

(介護認定審査会の委員の定数)

第6条　法第15条第1項及び令第5条の規定による栗東市介護認定審査会の委員の定数は、20人以上40人以内とする。

(市町村特別給付の支給)

第7条　市は、法第62条の規定により市町村特別給付として、紙おむつ等(成人用紙おむつ、成人用紙パンツ及び尿取りパッドをいう。以下同じ。)の購入に要する費用(以下「紙おむつ等購入費」という。)を支給する。

(市町村特別給付の対象者)

第8条　紙おむつ等購入費の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(市町村特別給付の支給額等)

第9条　紙おむつ等購入費の支給は、市が支給を決定した日の属する月の翌月から支給を開始し、月額5,000円を限度とする。

(保険料率)

第10条　令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(減額賦課)

第11条　前条第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、22,680円とする。

(普通徴収に係る納期)

第12条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第13条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

(保険料の額の通知)

第14条　市長は、保険料の額が定まったときは、速やかに、これを第1号被保険者又は連帯納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第15条　保険料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

(延滞金)

第16条　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が1,000円未満である場合においては、この限りでない。

(保険料の徴収猶予)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(保険料の減免)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。

(保険料に関する申告)

第19条　第1号被保険者は、毎年度6月30日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第21条　市は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第22条　市は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

第23条　市は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第24条　市は、偽りその他不正行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第25条　第21条から前条までの過料の額は、情状により、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

第2条　改正後の第4章の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(新型コロナウイルス感染症等の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免に関する経過措置)

第3条　令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。附則第7条第1項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免に関しては、改正前の附則第10条の規定は、なおその効力を有する。

(市町村特別給付の支給に関する特例)

第4条　令和3年度の市町村特別給付の支給に関して、この条例の施行の日の前日に第8条第1号の規定に該当する者のうち市長から紙おむつの購入費用の助成を受けているものは、同条第3号に該当する者とみなす。

(延滞金の割合等の特例)

第5条　当分の間、第16条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

第6条　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第10条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア及び第11号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

(新型コロナウイルス感染症等の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免の特例)

第7条　令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が定められている保険料(令和4年度相当分の保険料であって令和4年度末に資格を取得したこと等により令和5年4月以降に普通徴収の納期限が到来するものを含む。)(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和3年4月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年4月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第18条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。