(目的)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)に定めがあるもののほか、本市が行う介護保険について、基本理念並びに市、介護支援専門員及び介護サービス事業者並びに市民の責務を明らかにするとともに、介護保険の実施に関し必要な事項を定め、もって介護を必要とする高齢者を社会全体で支え、市民が自分らしくいきいきと安心して暮らすことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(基本理念)

第2条　介護は、市民が介護を必要とする状態になった場合、可能な限り居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、共同連帯の理念に基づき社会全体で担われるべきものである。

(市の責務)

第3条　市は、次に掲げる事項に配慮して、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、介護に関する施策を総合的に策定し、及びこれを実施しなければならない。

(介護支援専門員及び介護サービス事業者の責務)

第4条　介護支援専門員及び介護サービス事業者は、基本理念にのっとり、利用者の意思及び人格を尊重するとともに、その尊厳を守り、当該利用者の状態に応じて自立した日常生活を目指した介護サービスの提供を行わなければならない。

(市民の責務及び権利)

第5条　市民は、基本理念を尊重し、一人ひとりが介護の担い手であることを自覚するよう努めなければならない。

(介護認定審査会の委員の定数)

第6条　法第15条第1項及び令第5条の規定による栗東市介護認定審査会の委員の定数は、20人以上40人以内とする。

(保険料率)

第7条　令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(減額賦課)

第8条　前条第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、21,600円とする。

(普通徴収に係る納期)

第9条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第10条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

(保険料の額の通知)

第11条　市長は、保険料の額が定まったときは、速やかに、これを第1号被保険者又は連帯納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第12条　保険料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

(延滞金)

第13条　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が1,000円未満である場合においては、この限りでない。

(保険料の徴収猶予)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(保険料の減免)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。

(保険料に関する申告)

第16条　第1号被保険者は、毎年度6月30日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第18条　市は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第19条　市は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

第20条　市は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第21条　市は、偽りその他不正行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第22条　第18条から前条までの過料の額は、情状により、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(延滞金の割合等の特例)

第2条　当分の間、第13条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。