(目的)

第1条　この条例は、市内への企業の立地又は市内企業の事業拡大を促進するため、事業者に対し助成措置等の支援をすることにより、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって経済の活性化及び市民生活の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の支援)

第3条　市長は、工場等を新設し、増設し、又は移転する事業者に対し、第5条に規定する助成措置(以下「助成措置」という。)その他規則で定める必要な支援を行うものとする。

(事業者の責務)

第4条　助成措置を受けようとする事業者は、周辺環境と調和のとれた土地の利用及び秩序ある都市形成に十分に配慮した開発計画を立案しなければならない。

(助成措置の内容)

第5条　市長は、予算の範囲内において、工場等の新設、増設又は移転に際して要したインフラ施設の整備に係る額に相当する額を助成金として交付する。ただし、投下固定資本の額の100分の1の額を限度とする。

(助成措置の対象)

第6条　助成措置の対象は、工場等を新設し、増設し又は移転し、かつ、当該工場等の操業開始の時点で、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。

(助成措置の手続)

第7条　助成措置を受けようとする事業者は、規則に定めるところにより交付にかかる手続を行わなければならない。

(変更の申請及び決定)

第8条　前条第2項の規定により助成措置の決定を受けた事業者は、その申請事項に変更があったときは、規則に定めるところにより直ちにその旨を市長に申請しなければならない。

(助成措置の承継)

第9条　市長は、助成措置を受けている事業者から、相続、合併、譲渡その他の理由によりその地位及び事業を引き継いだ事業者に対し、助成措置を受ける地位を承継させることができる。

(助成措置の停止等)

第10条　市長は、助成措置を受けている、又は受けるべき事業者(前条の規定により承継する事業者を含む。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成措置の全部若しくは一部を停止し、又は当該助成措置の決定を取り消し、既に交付した助成金があるときは、その全部又は一部の返還を求めなければならない。

(報告)

第11条　市長は、この条例の適用を受ける事業者に対し、工場等の稼働状況、従業員の雇用状況その他必要な報告を求めることができる。

(重複適用の禁止)

第12条　この条例において助成措置の適用を受けた事業者は、栗東市企業事業資金貸付条例(平成12年栗東町条例第30号)による貸付けを併せて受けることができない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。