(趣旨)

第1条　この要綱は、養育費に関する公正証書の作成又は調停の申立て若しくは裁判に必要な経費を補助するため、栗東市養育費に関する公正証書等債務名義作成支援補助金(以下「補助金」という。)の交付について、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有し、交付申請時において、ひとり親家庭の父母(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のいない者で現に児童を扶養しているものをいう。)であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、養育費の取決めに要する経費のうち、公証人手数料令(平成5年政令第224号)に定められた公証人手数料又は家庭裁判所の調停の申立て若しくは裁判に要する収入印紙代、戸籍の謄本その他書類の取得費用及び連絡用の郵便切手代とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条の補助対象経費の合計額とし、補助対象者1人につき43,000円を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、養育費の取決めに係る公正証書又は調停証書、審判書若しくは判決書(以下「公正証書等」という。)が作成された日から6月が経過する日までに栗東市養育費に関する公正証書等債務名義作成支援補助金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ず期限までに提出することができないと市長が認める場合は、この限りでない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付の申請があった場合は、当該申請について速やかに審査し、補助金の交付を決定したときは、栗東市養育費に関する公正証書等債務名義作成支援補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第7条　補助金の実績報告については、前条第1項の規定により交付の決定が行われたときは、第5条に規定する交付の申請によりなされたものとみなす。

(交付決定の取消し及び返還)

第8条　市長は、申請者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、第6条第1項の規定による交付決定の全部又は一部を取り消し、栗東市養育費に関する公正証書等債務名義作成支援補助金交付決定取消通知書(別記様式第4号)により当該申請者に通知し、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を請求する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。