(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第22条第1項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定により聴覚障害者等とその他の者との意思疎通を支援するため、意思疎通支援者の派遣その他の事業を行うことに関し、地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「厚労省通知」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「聴覚障害者等」とは、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者及び障害児をいう。

(支援事業の内容)

第3条　市長は、栗東市意思疎通支援事業(以下「支援事業」という。)として、次に掲げる事業を実施する。

(支援事業の委託)

第4条　市長は、支援事業の一部を適切な事業運営を行うことができると認められる社会福祉法人又は市内の障害者団体(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(意思疎通支援者派遣事業)

第5条　市長は、第3条第1号の意思疎通支援者派遣事業として、次に掲げる業務を実施する。

(意思疎通支援者の登録)

第6条　意思疎通支援者の登録を希望する者は、栗東市意思疎通支援者登録申請書(別記様式第1号)に、手話通訳者にあっては第1号から第3号までに掲げる者のいずれかであることを証する書類を、要約筆記者にあっては第4号又は第5号に掲げる者のいずれかであることを証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(意思疎通支援者登録証)

第7条　市長は、意思疎通支援者として登録した者に栗東市意思疎通支援者登録証(別記様式第4号。以下「登録証」という。)を交付する。

(意思疎通支援者の責務)

第8条　意思疎通支援者は、正当な理由なく支援業務を通じて知り得た情報を他に漏らしてはならない。支援業務を辞した後も、同様とする。

(派遣対象者)

第9条　意思疎通支援者の派遣の対象となる者(以下「派遣対象者」という。)は、市内に居住する聴覚障害者等のうち、日常生活及び社会生活を営むために意思疎通支援者の派遣を必要とするものであって、次に掲げるものとする。

(派遣の区域等)

第10条　意思疎通支援者の派遣の対象となる区域は、滋賀県内とする。ただし、市長が必要であると認めるときは、滋賀県外に派遣することができる。

(派遣の申請)

第11条　意思疎通支援者の派遣を申請することができる者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる者とする。

(派遣の決定)

第12条　市長は、派遣申請書を受理したときは、意思疎通支援者の派遣の可否を決定し、栗東市意思疎通支援者派遣決定(却下)通知書(別記様式第8号)により、当該申請者に通知する。

(申請者の費用負担)

第13条　申請者は、次に掲げる費用を負担しなければならない。

(派遣の停止等)

第14条　市長は、申請者が虚偽の申請により意思疎通支援者の派遣の決定を受けたときは、意思疎通支援者の派遣を停止し、又は意思疎通支援者の派遣に係る費用の全部若しくは一部を当該申請者に請求する。

(報告)

第15条　意思疎通支援者は、支援業務の終了後速やかに、栗東市意思疎通支援者派遣実施報告書(別記様式第10号。以下「実施報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(派遣手当等の支給)

第16条　市長は、実施報告書により適正に支援業務が行われたことを確認したときは、派遣手当及びその他の経費を意思疎通支援者に支払う。

(意思疎通支援者への配慮)

第17条　市長は、意思疎通支援者の資質の向上のための研修への参加及び健康状態の維持管理について、十分な配慮をするものとする。

(専任手話通訳者設置事業)

第18条　市長は、第3条第2号の専任手話通訳者設置事業として、第6条第1項第1号から第3号までに該当する者を専任手話通訳者として設置する。

(専任手話通訳者の身分)

第19条　専任手話通訳者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度職員とする。

(専任手話通訳者の職務)

第20条　専任手話通訳者は、次に掲げる業務に従事する。

(手話奉仕員養成事業)

第21条　市長は、第3条第3号の手話奉仕員養成事業として、手話奉仕員養成講座(手話で日常会話を行うために必要な手話語彙及び手話表現技術を習得する講座をいう。次条において同じ。)を開催する。

(養成講座の対象者)

第22条　手話奉仕員養成講座の対象者は、市内に在住、在勤又は在学している者とする。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。