○栗東市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業補助金交付要綱
令和4年2月3日
告示第1002号
(趣旨)
第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条各号に規定する地域子ども・子育て支援事業のうち同条第4号に規定する事業(以下「利用支援事業」という。)として、小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動を利用する幼児にかかる利用料に対し、市が予算の範囲内で補助することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 対象施設等 満3歳以上の小学校就学前の在園する全ての幼児を対象として提供している標準的な開所時間が、概ね、1日4時間以上8時間未満、週5日以上、及び年間39週以上である施設等のうち市長が別表に定める基準を満たすものをいう。ただし、次に掲げる施設等を除く。
ア 法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設
イ 法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設
ウ 法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者
エ 法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援施設等(法第30条の2に規定する子育てのための施設等利用給付を受給している満3歳以上の小学校就学前の幼児の数が、当該施設を利用する満3以上の小学校就学前の幼児の数の概ね半数を超えない施設等を除く。)
(2) 利用料 対象施設等に在籍する全ての幼児に対して提供する保育等に対して、対象施設等が保護者から徴収する利用料であって、入園料、施設整備費、延長保育又は預かり保育の利用料、実費徴収費(食材費、通園費その他対象施設等において提供される便宜に要する費用をいう。)等ではないものをいう。
(3) 対象幼児 本市の住民のうち、対象施設等を概ね、1日4時間以上8時間未満、週5日以上、及び年間39週以上利用し、当該利用日の属する月の初日に在籍しているものであって、次の各号いずれにも該当しない満3歳以上の小学校就学前の幼児をいう。
ア 法第11条に規定する子どものための教育・保育給付を受けている者
イ 法第30条の2に規定する子育てのための施設等利用給付を受けている者
ウ 法第59条の2の規定により実施する企業主導型保育事業を利用している者
(4) 集団指導 本市が対象施設等の事業者を一定の場所に集めて、講習等の方法により指導を行うことをいう。
(基準適合審査の申請)
第3条 利用支援事業の対象施設等として市長の決定を受けようとする施設等の事業者は、栗東市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業対象施設等基準適合審査申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(対象施設等の決定の取消し)
第5条 市長は、対象施設等が偽りその他不正な手段により対象施設等の決定を受けたと認めるときは、その決定を取り消す。
(支給対象者)
第6条 補助金の支給対象者は、対象幼児の保護者とする。
(対象経費)
第7条 補助金の対象となる経費は、対象施設等が利用者全員から徴収する利用料とする。
(補助金の額)
第8条 補助金の額は、対象幼児1人あたり、1月につき2万円とする。ただし、利用支援事業の対象施設等として決定した日の属する年度の前年度以前3年の平均月額利用料(10円未満の端数がある場合はそれを切り捨てる。以下この条において同じ。)が2万円を下回る対象施設等を利用する幼児は、当該平均月額利用料とする。
(補助金の支給申請等及び申請期限)
第9条 補助金の支給を受けようとする対象幼児の保護者は、栗東市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業支給申請書(別記様式第4号)に関係書類を添えて、当該年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。
(支給決定の取消し)
第11条 市長は、対象幼児の保護者が偽りその他不正な手段により補助金の支給決定を受けたと認めるときは、その決定を取り消す。
(補助金の返還)
第12条 市長は、前条第1項の規定により補助金の支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に支給されているときは、対象幼児の保護者に対し、当該補助金の全部又は一部の返還を求める。
(関係書類の整備)
第13条 対象施設等は、利用支援事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、利用支援事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。
(補助金に関する報告等)
第14条 市長は、補助金の支給に関し必要があると認めるときは、補助金の支給決定を受けた対象幼児の保護者又は施設等の事業者に対し報告を求め、又は調査することができる。
(指導・監査)
第15条 市長は、対象施設等に別表に規定する基準を遵守させるとともに、少なくとも概ね1年に1回は対象施設等に対して、この要綱に定める内容等を周知徹底させるため、集団指導を実施する。
2 市長は、特に必要と認める場合、実地により個別指導又は施設等の監査を行うことができる。
(委任)
第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、令和4年2月3日から施行し、令和3年度の補助金から適用する。
別表(第2条、第15条関係)
項目 | 基準の内容 | |
1 保育に従事する者の数 | 保育に従事する者の数は、満3歳以上満4歳未満の幼児概ね20人につき1人以上、満4歳以上の幼児概ね30人につき1人以上とする。ただし、常時2人を下回ってはならない。 | |
2 保育に従事する者の資格 | 保育に従事する者の概ね3分の1は、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に基づく幼稚園の教諭の免許状を有する者、保育士、看護師(准看護師を含む。)又は都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市若しくは同法第252条の22第1項の中核市又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第59条の4第1項の児童相談所設置市においては、それぞれの長。以下「都道府県知事等」という。)が行う保育に従事する者に関する研修(都道府県知事等がこれと同等以上のものと認める市町村長(特別区の長を含む。)その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設等に限る。)であること。 | |
3 保育室等の構造設備及び面積 | (1) 保育室の面積は、概ね幼児1人あたり1.65m2以上であること。 (2) 便所には手洗設備が設けられているとともに、保育室及び調理室と区画されており、かつ、幼児が安全に使用できるものであること。 (3) 必要な遊具、保育用品等を備えること。 | |
4 非常災害に対する措置 | 建物がある場合 | (1) 消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。 (2) 非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する定期的な訓練を実施すること。 (3) 保育室を2階に設ける建物は、建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物、保育室を3階に設ける建物は、耐火建築物であること。 |
建物が無い場合 | 保育等の実態に応じて必要と考えられる措置をとること。 | |
5 保育の内容 | (1) 幼児一人一人の心身の発育や発達の状況に基づいた適切な教育・保育の計画の策定し、実施していること。 (2) 各施設の活動方針に基づいた計画を策定し、実施していること。 | |
6 給食(給食を実施している場合に限る。) | (1) 児童の年齢、発達、健康状態(アレルギー疾患等を含む。)等に配慮した食事内容とすること。 (2) 調理は、あらかじめ作成した献立に従って行うこと。 | |
7 健康管理・安全確保 | 幼児の健康観察等を通じて日々の幼児の健康を管理するとともに、幼児の安全に配慮した活動を行うため必要な安全管理を行うこと。 | |
8 利用者への情報提供 | 活動の内容について、利用者に対し書面の交付等を通じて、説明及び情報提供を行うこと。 | |
9 職員・幼児の帳簿の整備 | 職員及び幼児の状況を明らかにする帳簿等を整備しておくこと。 | |
10 会計処理 | (1) 財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。 (2) 全ての取引について、正確な会計帳簿を作成すること。 (3) 財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。 (4) 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 | |
