栗東市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業実施要綱

○栗東市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業実施要綱

令和4年2月1日

告示第1007号

(趣旨)

第1条　この要綱は、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領の改正について(令和3年12月21日付け府政経運第423号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知。以下「国通知」という。)の別紙の規定に基づき支給する栗東市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(以下「給付金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　給付金の支給対象者は、令和3年12月10日において、市の住民基本台帳に記録されている者(同日以前に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、同日において日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、同日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(1)　住民税非課税世帯(同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和4年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯をいう。)

(2)　家計急変世帯(前号に該当する世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以後に申請日の属する月の前月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和4年度分の市町村民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯(同一の世帯に属する者のうち令和4年度分の市町村民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの1年間の収入見込額(令和4年1月以後の任意の1月の収入に12を乗じて得た額をいう。)又は1年間の所得見込額(当該収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。)が、市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯をいう。)。ただし、次のいずれかに該当する世帯を除く。

ア　前号に該当する世帯として給付を受けた世帯に属する者を含む世帯

イ　令和4年6月1日(以下「基準日」という。)において同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以後の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し給付金を支給した場合の、同一住所におけるその他の世帯

2　前項の規定にかかわらず、市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯の世帯主は、支給対象者としない。

3　第1項の規定にかかわらず、支給対象者は、基準日以後に支給対象者が死亡した場合において、他の世帯構成者がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者とする。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては、国通知の規定によるものとする。

5　第1項第1号の規定にかかわらず、令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯に対する給付について、既に本給付金の支給を受けた世帯と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は、支給要件を満たさないものとする。

(支給額)

第3条　給付金の支給額は、1世帯あたり10万円とする。

(支給申請)

第4条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第2条第1項第1号に該当する者にあっては住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書(別記様式第1号。以下「確認書」という。)又は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合)(別記様式第2号。以下「非課税分申請書」という。)を、同項第2号に該当する者にあっては住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(別記様式第3号。以下「家計急変分申請書」という。)を市長に提出しなければならない。