2　住宅取得費用の対象となる経費は、婚姻を機に市内で新たに住宅(自己の居住の用に供するための建物(共同住宅及び併用住宅を含む。以下この条において同じ。)をいい、申請者本人又はその配偶者の2親等以内の親族が所有する物件を除く。次項において同じ。)を取得する際に要した費用(婚姻を機に婚姻日(婚姻届を提出した又は受理された日をいう。以下同じ。)より前に取得した住宅であって、その取得日が婚姻日から起算して1年以内である住宅の取得する際に要した費用を含む。)のうち、補助対象期間(令和7年4月1日から令和8年2月28日までをいう。以下「補助対象期間」という。)中に支払った建物の購入費並びに新築に係る工事費及び設計費とする。

3　住宅賃借費用の対象となる経費は、婚姻を機に市内で新たに住宅(社宅物件(就業先の企業が契約又は所有している物件をいう。)を除く。以下この項において同じ。)を賃借する際に要した費用(婚姻を機に婚姻日より前に賃借した住宅であって、その賃借日が婚姻日から起算して1年以内である住宅の賃借する際に要した費用を含む。)のうち、補助対象期間中に支払った3月分に相当する賃料(賃料について勤務先から住宅手当が支給されている場合における住宅手当分に相当する額及び前払した額(初期費用として複数月分を前払しなくてはいけない場合を除く。)を除く。)及び共益費並びに敷金、礼金及び仲介手数料(以下この項において「賃料等」という。)をいう。ただし、補助対象期間内において、複数回市内で転居し住宅を賃借した場合における住宅賃借費用の対象となる経費は、現に居住する住宅に係る賃料等とする。

4　引越費用の対象となる経費は、婚姻を機に市内の住宅(自己の居住の用に供するための建物をいう。次項において同じ。)に引越しする際に要した費用(婚姻を機に婚姻日より前の引越であって、その引越日(引越荷物を運送した日をいう。)が婚姻日から起算して1年以内である引越しする際に要した費用を含む。)のうち、補助対象期間中に引越業者又は運送業者へ支払った費用とする。ただし、複数回市内で引越した場合の引越費用は、補助対象期間中に支払った現に居住する住宅に引越した際に要した費用とする。

5　リフォーム費用の対象となる経費は、婚姻を機に市内の住宅(自己の居住の用に供するための建物をいう。この項において同じ。)をリフォームする際に要した費用(婚姻を機に婚姻日より前のリフォームであって、そのリフォーム日(リフォーム工事が完了した日をいう。)が婚姻日から起算して1年以内である住宅のリフォームする際に要した費用を含む。)のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費(倉庫及び車庫に関する工事費用、門、フェンス及び植栽等の外溝に関する工事費用並びに家具及び家電の購入・設置費用を除く。)とする。

2　補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前条の交付の決定の通知があった場合は、規則第14条に規定する補助金の額の確定通知があったものとみなす。

2　市長は、請求書の提出があったときは、受領した日から30日以内に補助金を交付する。

2　補助決定者は、前項の場合においては、速やかに当該補助金を返還しなければならない。

2　補助決定者は、前項の報告又は書類の提出を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(令和4年度補助対象者に関する経過措置)

2　この告示による改正前の栗東市結婚新生活支援補助金交付要綱(以下「改正前要綱」という。)に基づき提出期限内に申請書を提出することが困難だった者及び改正前要綱に基づき補助金の交付決定を受けた者のうち令和4年度の補助金の予算が上限に達したことにより交付決定の額を全額受けられなかったもの(交付決定の額を全く受けられなかった者を含む。)については、市長が別に定める手続により、令和5年度にあらかじめ補助金の交付対象者として確認を受けている者の世帯とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(前年度補助対象世帯の資格に係る経過措置)

2　第3条第2項本文に規定する補助金対象世帯に該当する世帯の同項ただし書の規定による第3条第1項第1号の適用については、なお従前の例による。

この告示は、令和7年3月31日から施行する。