(趣旨)

第1条　この要綱は、栗東市民が介護保険サービスを利用するために必要な居宅介護支援、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントに係る計画(以下「介護予防支援計画等」という。)の作成を担う介護支援専門員の人材を確保し、介護予防支援計画等の受託の促進を図るため、居宅介護支援事業所に対し、介護予防支援計画等の報酬に加算する補助金を交付することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表に定める居宅介護支援事業所の栗東市の被保険者全体の計画のうち介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントに係る計画の割合に応じた加算額単価に、栗東市の介護保険被保険者に対する介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの計画数(以下「栗東市民予防計画数」という。)を乗じて得た額とする。

(交付申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「申請者」という。)は、栗東市居宅介護支援事業所介護予防支援補助金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)に、利用月の栗東市民予防計画数が確認できる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、栗東市居宅介護支援事業所介護予防支援補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により通知する。

(実績報告)

第6条　規則第13条に規定する実績報告については、第4条に規定する補助金の申請及び請求によりなされたものとみなす。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。