2　1次評価者は、被評価者の数が多い場合又は被評価者の勤務地が離れている場合において、当該被評価者の日常の職務行動の観察が困難であるときは、評価補助者を置くことができる。この場合において、評価補助者は、被評価者より上位の職にある職員とする。

2　業績評価及び能力評価に当たっては、点数を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

3　総合評価は、業績評価及び能力評価の結果に応じた点数を基に評語を付し、決定するものとする。

2　2次評価者は、1次評価者による評価について、不均衡の有無又は不均衡と判断した場合にこれを是正する観点から審査を行い、2次評価者としての点数を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行う。この場合において、2次評価者は、当該点数を付す前に、1次評価者に再評価を行わせることができる。

3　確認者は、2次評価者による調整について審査を行い、適当でないと認める場合には2次評価者に再調整を行わせた上で、業績評価及び能力評価が適当である旨の確認を行う。

4　1次評価者は、前項の確認を行った後に、被評価者の業績評価及び能力評価の結果を当該被評価者に開示する。

5　1次評価者は、前項の規定による開示が行われた後に、被評価者と面談を行い、業績評価及び能力評価の結果並びにその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行う。

6　1次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　苦情相談は、職員の申出に基づき、総務部人事課が対応する。

3　苦情処理は、書面による申告に基づき、総務部人事課長が行う。

4　開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき、1回に限り受け付けるものとする。

5　苦情処理の申出は、業績評価及び能力評価の結果が開示された日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

6　市長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

7　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

2　委員会は、委員長及び委員(この条において「委員等」という。)をもって組織する。

3　委員長は、副市長をもって充てる。

4　委員は、教育長、総務部長、総務部人事課長をもって充てる。

5　審査を申し出た被評価者(以下「審査申出人」という。)の評価者が委員等となる場合にあっては、審査の客観性を確保するため、一部又は全部の委員等について、委員長が別に指名する者に変更することができる。

6　委員会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

7　委員会は、審査申出を受けたときは、評価結果の内容について審査し、審査結果を決定し、人事評価審査申出措置決定通知書(別記様式第2号)により審査申出人及び評価者に通知する。

8　前項の規定による通知が再評価を要する旨である場合に、通知を受けた評価者は、速やかに当該職員について評価を行い、その再評価結果を当該職員に開示する。この場合において、2次評価者は、再評価した評価書類を前項の通知を受けた日から14日以内に総務部人事課に提出するものとする。

9　委員会での決定が行われるまでの間においては、審査対象である評価結果は、次の各号のとおり取り扱うものとする。

10　審査申出人は、第7項の規定により審査結果の通知を受けた評価結果及び第8項に基づき行われた再評価による結果に対し、審査申出を行うことができない。

11　審査申出人の1次評価者及び2次評価者は、審査を申し出たことを人事評価に反映してはならない。

12　委員会の庶務は、総務部人事課において処理する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。