(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における保育人材の確保を図り、もって子どもを安心して生み育てることができる環境を整備するため、保育所等に勤務する保育士又は保育教諭(以下「保育士等」という。)に対し、奨学金の返還に係る費用の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関して、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付の対象者)

第3条　補助金の交付の対象者は、保育士等のうち、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付の額は、別表第2に定める基準額と対象経費を比較して少ない方の額に、同表に定める補助率を乗じて得た額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の対象期間)

第5条　補助金の交付の対象期間は、保育士等が新たに保育所等に勤務した年度の4月1日(年度の途中で勤務した者については勤務開始年度の翌年度の4月1日とする。)から最長3年間とする。

(交付の申請)

第6条　保育士等は、補助金を受けようとするときは、市長の指定する期日までに、栗東市保育士等奨学金返還支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定により交付の申請があったときは、その内容を審査し、栗東市保育士等奨学金返還支援補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知する。

(変更の申請等)

第8条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第6条の規定による申請の内容を変更しようとするときには、栗東市保育士等奨学金返還支援補助金変更申請書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更に係る場合は、この限りではない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、第6条の規定による申請のあった翌年度の4月5日までに栗東市保育士等奨学金返還支援補助金実績報告書(別記様式第5号)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、栗東市保育士等奨学金返還支援補助金確定通知書(別記様式第6号)により当該交付決定者に通知する。

(請求)

第11条　前条の規定により通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市保育士等奨学金返還支援補助金等交付請求書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。