(趣旨)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払い」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　償還払いの対象となる者(以下「対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者とする。ただし、償還払いと同種のものであると市長が認める助成を本市以外の市区町村から受けた者を除く。

(償還額の支給等)

第3条　市長は、第6条の規定により、償還払いを行うことが決定した者に対し、前条第1項第3号の接種費用(最大3回接種分まで)に相当する額(以下「償還額」という。)を支給するものとする。ただし、償還額は1回あたり17,303円を上限とする。

(償還払いの申請)

第4条　償還払いを受けようとする対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、栗東市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、申請者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合には、栗東市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書(別記様式第2号)の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(償還払いの申請期限)

第5条　償還払いの申請期限は、令和7年3月31日とする。

(償還払いの支給決定)

第6条　市長は、第4条の規定により償還払いの申請があったときは、その内容を審査し、償還払いを行うことを決定したときは、栗東市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用支給決定通知書(別記様式第3号)により、償還払いを行わないことを決定したときは、栗東市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用不支給決定通知書(別記様式第4号)により、申請者に通知する。

(償還払いの請求)

第7条　前条の規定により支給の決定を受けた者は、栗東市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い請求書(別記様式第5号)により償還払いを請求する。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、支給の決定を受けた者が虚偽その他の不正な行為により償還払いの支給を受けたと認めるときは、支給決定の全部又は一部を取り消し、栗東市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い支給決定取消通知書兼返還請求書(別記様式第6号)により通知する。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　償還払いを受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条　市長は、償還払いを行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払いに係る調査のために特に必要と認めるときは、栗東市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、償還払いに係る事務の実施に必要な事項は市長が別に定める。