(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者施設等の利用者の安全及び安心を確保し、当該施設の防災、減災等を支援するため、栗東市地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金(以下「補助金」という。)を市が予算の範囲内で交付することに関し、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の交付について(平成24年7月17日厚生労働省発老0717第2号厚生労働事務官通知。以下「国要綱」という。)及び栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所その他市長が必要と認めた施設が耐震化改修、水害対策に伴う改修等に係る事業又は施設の老朽化に伴う大規模修繕等に係る事業とする。

(補助金の交付の対象者)

第3条　補助金の交付の対象者は、補助対象事業を実施する市内の法人とする。

(交付額)

第4条　補助金の交付額は、一の施設につき次項に規定する補助金の対象経費(以下「補助対象経費」という。)の合計額とし、773万円を上限とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第7条　前条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業の完了の日から起算して30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い期日までに、栗東市地域介護・福祉空間整備等補助金実績報告書(別記様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による実績報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の額を確定し、栗東市地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金額確定通知書(別記様式第4号)により交付決定者に通知する。

(交付請求)

第9条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市地域介護・福祉空間整備等補助金交付請求書(別記様式第5号)により市長に請求しなければならない。

(仕入控除税額の確定に伴う補助金の額の変更)

第10条　交付決定者は、第8条の規定により補助金の額が確定した後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定し、補助金の額に変更が生じたときは、速やかに栗東市地域介護・福祉空間整備等補助金に係る消費税額の確定に伴う報告書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に減額が生じないときは、その限りでない。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、補助決定者が虚偽その他の不正な行為により補助金の支給を受けたと認めるとき又は交付決定通知書で付した条件に違反したときは、栗東市地域介護・福祉空間整備等補助金取消通知書(別記様式第9号)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に当該取消しに係る補助金を交付している場合は、期間を定めてその返還を請求する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。