(趣旨)

第1条　この要綱は、栗東市介護保険事業計画に基づき介護施設等を新規開設する者に対し、栗東市介護施設開設準備経費補助金(以下「補助金」という。)を市が予算の範囲内で交付することに関し、滋賀県介護施設開設準備経費補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)及び栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域密着型(定員29人以下)の特別養護老人ホーム及びそれに併設されるショートステイ用居室その他市長が必要と認めた施設(以下「地域密着型特別養護老人ホーム等」という。)の新規開設に係る事業とする。

(補助金の交付の対象者)

第3条　補助金の交付の対象者は、栗東市介護保険事業計画に基づく施設整備の事業予定者として決定を受けた法人とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、地域密着型特別養護老人ホーム等の円滑な開設に必要な需用費、使用料、賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料及び工事請負費とする。

(交付額)

第5条　補助金の交付額は、一の施設につき補助対象経費の合計額とし、3,290万4,000円を上限とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、栗東市介護施設開設準備経費補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、栗東市介護施設開設準備経費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第8条　前条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業の完了の日から起算して30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い期日までに、栗東市介護施設開設準備経費補助金実績報告書(別記様式第6号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による実績報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の額を確定し、栗東市介護施設開設準備経費補助金確定通知書(別記様式第7号)により交付決定者に通知する。

(交付請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市介護施設開設準備経費補助金交付請求書(別記様式第8号)により市長に請求しなければならない。

(仕入控除税額の確定に伴う補助金の額の変更)

第11条　交付決定者は、第9条の規定により補助金の額が確定した後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定し、補助金の額に変更が生じたときは、速やかに栗東市介護施設開設準備経費補助金に係る消費税額の確定に伴う報告書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に減額が生じないときは、その限りでない。

(交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、補助決定者が虚偽その他の不正な行為により補助金の支給を受けたと認めるとき、又は交付決定通知書で付した条件に違反したときは、栗東市介護施設開設準備経費補助金取消通知書(別記様式第12号)により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に当該取消しに係る補助金を交付している場合は、期間を定めてその返還を請求する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。