(目的)

第1条　この要綱は、栗東市地域活性化支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することにより感染症の予防対策を図り、もって新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた自治会の活動が円滑に行われることを目的とする。

(補助対象経費)

第2条　この要綱による補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、感染症の予防対策として実施する衛生環境の整備及び地域コミュニティの活性化を目的とした自治会活動事業(以下これらを「補助対象事業」という。)に資するもので、別表に掲げる経費のうち令和5年4月1日から令和6年2月29日までの間に支出した経費とする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、補助対象経費の額の合計額とし、3万円を限度とする。

(交付申請)

第4条　自治会の代表者(以下「自治会長」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは栗東市地域活性化支援事業申請書(別記様式第1号)に栗東市地域活性化支援事業計画調書(別記様式第2号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときはその内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、自治会長に栗東市地域活性化支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により通知する。

(実績報告及び請求)

第6条　自治会長は、補助対象事業の終了後、栗東市地域活性化支援事業実績報告兼請求書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、令和6年2月29日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、補助対象事業の内容を審査のうえ交付すべき補助金の額を確定し、栗東市地域活性化支援事業補助金額確定通知書(別記様式第6号)により通知する。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、補助金の交付の決定を受けた自治会が偽りその他不正の手段により交付の決定を受けたときは、交付の決定の一部又は全部を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部の返還を請求する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は市長が別に定める。