(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給について(令和5年4月10日付けこ支家第13号こども家庭庁支援局長通知)に基づき、栗東市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(以下「給付金」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　給付金の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号に掲げる者(給付金のうち支給しようとしている給付に相当するものの支給を既に都道府県知事、他の市長(特別区長を含む。)又は福祉事務所を管理する町村長から受けている者を除く。)とする。

(支給額)

第3条　給付金の支給額は、監護等児童1人につき5万円とする。

(児童扶養手当受給者に対する給付金の支給の申込み等)

第4条　市長は、児童扶養手当受給者に対し、給付金の支給の申込みを行う。

(児童扶養手当受給者に対する給付金の支給の方式)

第5条　児童扶養手当受給者に対する給付金の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。ただし、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金に係る申請及び支給の方式)

第6条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金の支給を受けようとする者(以下「給付金申請者」という。)は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書(請求書)(別記様式第3号)(以下「給付金申請書」という。)により、市長に申請を行わなければならない。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金に係る申請受付開始日及び申請期限)

第7条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対して支給する給付金に係る市の申請受付開始日は、令和5年6月16日とする。

(代理による申請)

第8条　代理により第6条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(給付金申請者に対する支給の決定)

第9条　市長は、給付金申請書を受理したときは、速やかに内容を審査したうえで支給を決定し、当該給付金申請者に対し給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給事業の実施に当たり、支給対象者及び監護等児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(振込が完了できなかった場合の取扱い)

第11条　市長が第4条第3項の規定による支給決定を行った後、市が把握する令和5年3月分の児童扶養手当振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座)に給付金の支給として振込みを行う手続を行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約又は変更等の事由により令和6年3月31日までに完了できない場合は、当該支給の申込みについては拒否されたものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を請求する。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。