(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰を受けて家計に影響を受けている子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的とし、予算の範囲内で、給食費の一部を減額した民間保育所等(栗東市内に所在する次条第1号又は第2号のいずれかに該当する民間の施設をいう。以下同じ。)に対し、栗東市民間保育所等給食費補助事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、民間保育所等を運営する事業者(以下「補助対象事業者」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象事業者が民間保育所等に通所する1号認定児童及び2号認定児童(広域利用児童を除く。以下これらの児童を「対象児童」という。)に請求する令和5年9月分から令和6年3月分までの給食費のうち、月額の給食費から当該月ごとに別表に掲げる額を減額した場合における当該額の合計とする。

(交付申請)

第5条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市民間保育所等給食費補助事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに、補助金の交付決定を行い、栗東市民間保育所等給食費補助事業補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた事業者(以下「交付決定事業者」という。)は、令和6年2月10日までに、栗東市民間保育所等給食費補助事業補助金実績報告書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、栗東市民間保育所等給食費補助事業補助金額確定通知書(別記様式第6号)により当該交付決定事業者に通知する。

(請求)

第9条　前条の規定による額の確定を受けた交付決定事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市民間保育所等給食費補助事業補助金交付請求書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、交付決定事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消す。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を請求する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。