(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰のため食材費の負担が増えた障害福祉サービス事業所の運営を支援するため、栗東市障害福祉サービス事業所食料品価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を予算の範囲内で支給することに関し、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象事業者)

第2条　支援金の支給対象となる事業者(以下「支給対象事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支援金の支給額等)

第3条　支援金の支給額は、事業所毎に次に掲げる期間の区分における月毎の食事提供加算の回数の合計回数に1回当たり32円(1食分)を乗じた額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。

(支援金の申請等)

第4条　支援金の支給を受けようとする支給対象事業者は、栗東市障害福祉サービス事業所食料品価格高騰対策支援金申請書兼請求書(別記様式第1号)に申請事業所一覧表(別記様式第2号)を添えて、令和6年3月8日までに市長に提出しなければならない。

(支援金の決定等)

第5条　市長は、支給対象事業者から前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、支援金の支給の可否及び支給額を決定し、栗東市障害福祉サービス事業所食料品価格高騰対策支援金可否決定通知書(別記様式第3号)により当該事業者に通知するとともに、速やかに支援金を支給する。

(実績報告等)

第6条　規則第13条に規定する実績報告については第4条の規定による申請書の提出により、規則第14条に規定する額の確定については前条の規定による通知により、それぞれなされたものとみなす。

(支援金に関する周知等)

第7条　市長は、支援金の支給にあたり、支給対象事業者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により事業者への周知を行う。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、支援金の支給を受けた後に支給対象事業者の要件に該当しないことが明らかとなった事業者又は偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた事業者に対して、期限を定めてその返還を請求する。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。