(目的)

第1条　この要綱は、家庭や学校に居場所のない子どもに対して、市が子どもとその家庭が抱える多様な課題に応じて児童育成支援拠点事業(以下「支援拠点事業」という。)を実施することにより、基本的な生活習慣の形成、学習支援、食事の提供、関係機関との連携等を包括的に行い、社会的孤立に陥らないよう見守る体制を構築し、社会で自立できる子どもの育成につなげることを目的とする。

(支援拠点事業の委託)

第2条　市は、次に掲げる要件を全て具備する法人(以下「事業者」という。)に支援拠点事業を委託するものとする。

(支援拠点事業の対象者等)

第3条　支援拠点事業の対象者(以下「支援対象者」という。)は、市内に住所を有する子ども(満6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者をいう。以下同じ。)であって、次のいずれかに該当するものとする。

(支援拠点事業の実施)

第4条　支援拠点事業は、次に掲げる支援を包括的に実施するものとする。

(子どもの居場所)

第5条　子どもの居場所は、市長が事業者と協議して、別に定める。

(開所日数)

第6条　子どもの居場所は、原則として週5日以上開所するものとする。ただし、実態としてその必要がない場合は、週3日以上とすることができる。

(開所時間)

第7条　子どもの居場所の開所時間は、原則として正午から午後8時までとする。ただし、学校の授業時間及び施設の状況、支援内容等を考慮のうえ、市長が事業者と協議して、別に定めることができる。

(支援拠点事業の職員)

第8条　支援拠点事業の実施に当たっては、管理者及び支援員を配置するものとし、必要に応じて心理療法担当職員又はソーシャルワーク専門職員を置くものとする。

(利用の申込み)

第9条　支援拠点事業の利用を希望する支援対象者の保護者(以下「利用申込者」という。)は、栗東市児童育成支援拠点事業利用申込書(別記様式第1号)に栗東市児童育成支援拠点事業利用者健康状況届(別記様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の承認)

第10条　市長は、前条の規定による利用申込書の提出を受けたときは、支援対象者の状況について審査した上で、利用を承認することと決定したときは栗東市児童育成支援拠点事業利用承認通知書(別記様式第3号)により、利用を承認しないことと決定したときは栗東市児童育成支援拠点事業利用不承認通知書(別記様式第4号)により、利用申込者に通知する。

(利用者に関する情報)

第11条　市長は、支援拠点事業を実施するために必要な範囲内で、前条第1項の規定により支援拠点事業の利用を決定した者(以下「利用者」という。)に関する情報を事業者に提供するものとする。

(利用期間等)

第12条　支援拠点事業の利用期間は、特に期限を付した場合を除き、第10条第1項の規定により利用の承認を決定した日からその日の属する年度の末日までとする。

(利用の中止)

第13条　市長は、利用者又は利用者の保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、支援拠点事業の利用を中止することができる。

(利用状況の報告)

第14条　事業者は、毎月の利用状況等を、翌月の10日までに、栗東市児童育成支援拠点事業業務月報(別記様式第6号)により市長へ報告しなければならない。

(安全管理)

第15条　事業者は、支援拠点事業の実施に際しては危険を防止する措置を講じるとともに、事件、事故及び災害(以下「事件等」という。)が発生した場合には、迅速かつ的確な緊急対策が実施できるよう努めなければならない。

(聴取及び調査)

第16条　市長は、事業者に対し、必要に応じて支援拠点事業の実施状況の聴取及び調査を行うものとする。

(個人情報の取扱い)

第17条　事業者は、利用者に関する個人情報の取扱いについては十分に留意し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守するとともに、当該個人情報の漏えい及び滅失の防止その他個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。

(守秘義務)

第18条　事業者及びその職員は、支援拠点事業の実施に際し知り得た情報を、他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。支援拠点事業終了後もまた同様とする。

(関係書類の保管)

第19条　管理者は、支援拠点事業に関する経費の収入及び支出について、その経過を明らかにした帳簿を作成し、当該帳簿及び関係書類を支援事業終了日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。