(目的)

第1条　この要綱は、市内で放課後児童健全育成事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項の放課後児童健全育成事業をいう。以下同じ。)を行う者(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内で、当該事業における業務のICT化の推進並びにオンライン会議及びオンライン研修を行うために必要な経費の支援として栗東市放課後児童健全育成事業におけるICT化推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、当該事業の利用環境の整備及び当該事業に従事する職員の業務負担の軽減を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市内で補助対象事業を実施する事業者とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の対象となる経費及び補助基準額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに、栗東市放課後児童健全育成事業におけるICT化推進事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、速やかにこれを審査し、補助金を交付することと決定したときは、栗東市放課後児童健全育成事業におけるICT化推進事業補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知する。

(実績報告)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」)は、補助対象事業が完了したときは、栗東市放課後児童健全育成事業におけるICT化推進事業補助金実績報告書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の額を確定し、栗東市放課後児童健全育成事業におけるICT化推進事業補助金額確定通知書(別記様式第5号)により交付決定者に通知する。

(交付手続)

第9条　前条の規定による通知を受けた者は、栗東市放課後児童健全育成事業におけるICT化推進事業補助金交付請求書(別記様式第6号)(以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、次項において概算払を受けたときは、この限りではない。

(仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　補助金の交付を受けた者は、補助事業完了後に消費税の申告により、補助金に係る消費税等仕入控除税額(補助金額に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)が確定した場合(消費税等仕入控除税額が0円の場合を含む。)には、栗東市放課後児童健全育成事業におけるICT化推進事業補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(関係書類の保管等)

第11条　補助金の交付を受けた者は、この要綱に基づく補助金の交付に係る納品書、領収書その他の関係書類は、事業実施年度の翌年度から5年間保管し、市長から提出要請があった場合は、これらを直ちに提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、交付決定者が虚偽その他の不正な行為により補助金の支給を受けたと認めるとき又は交付決定通知書で付した条件に違反したときは、栗東市放課後児童健全育成事業におけるICT化推進事業補助金取消通知書(別記様式第10号)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に当該取消しに係る補助金を交付している場合は、期間を定めてその返還を請求する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。