2　録画装置及び画像表示装置は、事務所内で一般の施設利用者が入室できない場所に設置するなど、第三者が見通せないような措置を取るものとする。

3　防犯カメラの設置場所には、防犯カメラが設置してある旨を表示しなければならない。

2　管理責任者を補佐するため、防犯カメラ管理者(以下「管理者」という。)を置き、子育て支援課長をもってこれに充てる。

3　管理者は、管理責任者の指揮監督のもと、防犯カメラの設置、運用等に関する事務及び閲覧媒体の管理を行う。

2　管理責任者は、防犯カメラの操作員の範囲を明確にし、操作員以外の者に防犯カメラの操作を行わせてはならない。

3　管理責任者は、原則として、画像を公開してはならない。

4　管理責任者は、画像から知り得た情報をみだりに他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　画像は撮影時の状態のまま保存し、記録データを加工してはならない。

3　画像の保存期間は、記録された日から起算して20日とし、保存期間終了後は直ちに消去しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、保存期間を延長することができる。

4　画像記録媒体の更新又は用途を廃止する場合は、管理者が管理責任者の指示のもと、物理的に破壊し、再生できなくなる措置を講じなければならない。

2　管理責任者は、前条第3項各号に掲げる場合を除き、画像及び画像に係る一切の情報を設置目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供し、若しくは開示してはならない。

3　画像の閲覧は、事前に管理責任者の許可を受け、管理責任者が指定した場所で行わなければならない。

4　管理者は、画像の閲覧を行ったときは、その日時、目的、閲覧者、閲覧画像の範囲等を記録簿(別記様式)に記録し、1年間保管しなければならない。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。