(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づく定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)をやむを得ない事情により、滋賀県外の医療機関等(以下「県外医療機関等」という。)において受けた際の費用の全部又は一部を助成することにより、市民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、定期予防接種の接種日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により栗東市の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかの理由により県外医療機関等で定期予防接種を接種するものとする。ただし、定期予防接種を接種する者が未成年者等である場合は、法第2条第7項に規定する保護者若しくはこれに準ずる者で現に監護する者又は定期予防接種に係る費用を負担した民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する親族とする。

(助成金の額)

第3条　定期予防接種(高齢者インフルエンザ予防接種、高齢者の肺炎球菌感染症予防接種及び高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種を除く。)の助成金の額は、対象者が県外医療機関等において負担した定期予防接種の接種費用と、接種日の属する年度に栗東市と一般社団法人草津栗東医師会との間で締結されている予防接種(個別接種)の実施に係る委託業務契約(以下「委託業務契約」という。)で定める委託料(以下「委託料」という。)のいずれか少ない額とする。

(依頼書の交付申請)

第4条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、定期予防接種を受ける10日前までに、栗東市県外定期予防接種実施依頼書交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付申請)

第5条　申請者は、定期予防接種を受ける者が定期予防接種を受けた後、次に掲げる書類を添えて、栗東市県外定期予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(別記様式第3号)及び栗東市県外定期予防接種費用助成明細書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、接種費用の助成金の交付の可否を決定し、県外定期予防接種費用助成金交付決定通知書(別記様式第5号)又は県外定期予防接種費用助成金不交付決定通知書(別記様式第6号)により申請者に通知する。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、前条の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に県外定期予防接種費用助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求める。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。