(設置)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第106条の4の規定に基づき、複雑化かつ複合化した課題(以下「課題」という。)を抱える者及びその世帯に対する適切な支援を図るため、関係機関との連携等により、その課題を解決するために実施する重層的支援体制整備事業(以下「事業」という。)について必要な協議及び検討を行うため、栗東市重層的支援推進会議(以下「支援推進会議」という。)を設置する。

(会議構成)

第2条　支援推進会議は、支援者支援会議、支援者支援推進会議、体制推進会議、共生社会推進会議及びその他会議により構成する。

(会長)

第3条　支援推進会議に会長を置き、社会福祉課長をもって充てる。

(包括化推進員・連携推進員)

第4条　事業の実施に当たり、属性、世代に拘わらず包括的に相談を受け止め、課題を抱える者及びその世帯に対し関係課等及び関係機関と連携し、支援を行うため、包括化推進員及び連携推進員を配置する。

(支援者支援会議)

第5条　支援者支援会議は、法第106条の6第2項に規定する情報の交換及び支援体制に関する検討を行うために開催する。

(支援者支援推進会議)

第6条　支援者支援推進会議は、関係機関との情報共有に係る本人同意を得た事案について、情報の交換及び検討を行うために開催する。

(体制推進会議)

第7条　体制推進会議は、支援課題の解決、社会資源の開発に向けた協議及び検討を行うため開催する。

(共生社会推進会議)

第8条　共生社会推進会議は、支援課題の解決、社会資源の開発に向けた協議及び検討を行うため開催する。

(その他会議)

第9条　その他支援推進会議の設置目標を達成するために必要と認められる事項について協議するため、必要に応じ関係課等や関係機関からの出席を求め、会議を開催するものとする。

(支援推進会議の開催)

第10条　支援推進会議は、会長が必要に応じて構成員を選定し、招集する。

(庶務)

第11条　支援推進会議の庶務は、社会福祉課生活支援相談室において処理する。

(守秘義務)

第12条　支援推進会議の事務に従事する者又は従事していた者及び会議に出席した者は、正当な理由なく会議において知り得た情報を漏らしてはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、支援推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が支援推進会議に諮って定める。